株式会社（PT）の設立・変更・解散に関する新規則（MOL 2025年49号）

2025年12月17日より施行された本規則により、従来の「2021年21号」体制は廃止されました 。

今回の改正は、これまでの「迅速な自動承認」から、法務省による「実質的な審査」へと大きく舵を切る内容となっています 。

1. 手続き期間・タイムラインの対照表（最新修正版）

変更申請（定款・データ変更）における審査期間の導入が最大の変更点です。

2. 重要変更ポイントの再チェック

① 変更申請に対する「審査プロセス」の導入（第13条）

• 適用対象: 定款変更およびデータ変更の申請が対象です 。
• 審査の内容: 申請データと、アップロードされた議事録・定款の内容が一致しているか、最大14営業日かけて審査が行われます 。

   

• 補正と却下: 書類に不備がある場合、通知から7日以内に補正しなければ申請は却下されます 。

② 年次報告書の提出義務と制裁（第16条〜18条）

• 提出期限: 株主総会（RUPS）で承認された年次報告書は、その内容を記載した**「公証人証書（Akta Notaris）への署名日」から30日以内**にシステム（SABH）を通じて提出しなければなりません 。

   

• 行政制裁: 提出を怠ると、まずシステム上の「書面警告」が届きます 。警告後30日が経過しても未履行の場合、**システムアクセス（SABH）の遮断（ブロック）**が行われ、一切の登記変更ができなくなります 。

③ 実質的所有者（BO）情報の証拠書類（第6条・10条・12条）

• アップロードの要件: BO情報の提出や更新を伴う場合、以下の証拠書類のアップロードが実務上求められます 。
  1. 取締役から公証人への委任状
  2. 取締役によるBO名についての声明書
  3. BO本人としての同意書

3. 実務担当者様へのアドバイス

本改正により、特に**「公証人証書の署名日」**を起点とした30日以内の提出管理が極めて重要になりました。また、変更手続きには最大14営業日の審査期間が加わるため、ビザ更新や銀行手続き等を控えている場合は、これまでより1ヶ月程度早いスケジュールでの着手を強く推奨いたします。