電子タバコが全面禁止に｜所持もNG、違反は懲役刑の可能性

2026年2月18日、ミャンマー保健省は電子タバコ等の全面禁止命令を発出しました。
想像以上に厳しい内容となっています。

今回は、そのポイントを整理します。

■ 何が禁止されたのか？

対象はかなり広範囲です。

① 電子タバコ（Vape）

② 加熱式タバコ（IQOSのようなタイプ）

③ 電子シーシャ

④ それらの「すべての付属品」

単に「本体」だけではありません。

• リキッド
• ニコチンなしリキッド
• フレーバー
• バッテリー
• 充電器
• 充電ケーブル
• ケース
• 清掃用具
• その他アクセサリー一式

???? ほぼ関連物すべてが対象です。

■ 何がダメなのか？

禁止行為は次のとおりです。

• 輸入
• 輸出
• 売買
• 所持
• 保管
• 輸送
• 流通
• 使用
• 消費

つまり、

「売るのもダメ、持ってるのもダメ、吸うのもダメ」

という非常に強い規制です。

■ 違反したらどうなる？

根拠法は「必需品及びサービス法」。

違反すると：

• 懲役6か月〜3年
• 罰金 最大50万チャット
• 物品は没収・破棄

刑事責任が発生するレベルです。

軽い行政指導ではありません。

■ 少し気になる法的ポイント

命令書には、本来引用すべき条文を誤って記載している可能性が指摘されています。

処罰条文は「第4条に基づく命令違反」が前提ですが、
命令文では「第9条」と書かれている部分があるとのこと。

理論上は、この誤記が刑事訴追に影響する可能性もあります。

ただし、

実務上は「禁止されている」と理解して動くのが安全です。

■ まとめ

今回の規制は、

✔ 本体だけでなく付属品も対象
✔ 所持・使用も違反
✔ 懲役刑あり

という非常に強い全面禁止措置です。

ミャンマーで活動する企業・個人は、
即時対応を検討する必要があります。