在宅勤務義務化と燃料購入制限の強化について

ミャンマー政府（国家防衛・安全保障評議会：NDSC）は、燃料消費の抑制を目的とした新たな措置を発表しました。
今回の内容は、企業活動にも直接影響する可能性が高いため、ポイントを整理して解説します。

■ 毎週水曜日は在宅勤務（公務員対象、民間にも推奨）

政府発表によると、

• 公務員は毎週水曜日に在宅勤務を実施
• 開始日は2026年3月25日
• 終了時期は未定（追って通知）

この措置は、中東情勢による燃料供給リスクを踏まえた予防的対応とされています。

また、水曜日については

• 原則として出勤禁止
• 公務以外の車両使用も制限

とされており、実質的に移動抑制が目的となっています。

民間企業に対しても同様の在宅勤務の導入が推奨されており、実務面での対応が求められる状況です。

■ 燃料購入は週1〜2回に制限

同日にエネルギー省から発表された内容では、燃料供給に関する管理も強化されています。

主なポイントは以下の通りです。

• 燃料購入は週1回または最大2回まで
• 購入可能量は車両のエンジン性能に応じて決定
• 車両はバーコード、バイクはQRコードで管理

この制度はすでに導入されており、運用の厳格化が進んでいます。

また、

• 違反したガソリンスタンドに対する営業許可の取り消し
• 苦情対応に基づく現地検査の実施

など、監督体制も強化されています。

■ 政府の見解

政府は現状について、

• 約50日分の燃料備蓄がある
• 通常ルート以外からの輸入体制も確保済み

と説明しています。

その一方で、

• 買い占めの抑制
• 不正行為の通報

を国民に呼びかけており、予防的な需要コントロールを重視していることが分かります。

■ まとめ

今回の政策の要点は以下の通りです。

• 毎週水曜日は在宅勤務（公務員義務、民間推奨）
• 燃料購入は週1〜2回に制限
• 車両ごとのデジタル管理を導入
• 燃料備蓄はあるが予防的に消費抑制を実施