序章

【2020年度インド予算案について】

■直接税の変更点

[個人所得税]

2020年度予算案で、新たにAY2021-22より、以下の個人所得税率が提案されました。

年間総所得が 50 万ルピー未満の居住者に対して の1 万 2,500 ルピーの税額免除については、AY2021-22以降も、依然として認められております。

本予算案によって提案されました上記の個人所得税率については、既存税率より低いものとなっておりますが、この新税率を適用する場合は、現在認められている各種控除の適用が認められないこととなります。

各種控除を適用の上既存の税率を適用するか、又は各種控除を適用せず新たな税率を適用するかどうかは、毎年確定申告の際に選択をすることが認められております。ただし、事業所得を有し、一度新たな税率を適用する場合は、以降、古い税率を適用することは認められません。

新たな税率適用の際に認められない各種控除及び税額免除としましては、以下が挙げられます。

• 個人旅費手当（Leave Travel Concession: LTA）
• 住宅手当（House Rent Allowance: HRA）

• 特別手当（Specific allowances）
• 標準控除（INR50,000まで）
• 住宅ローン及び自己占有財産に対する支払利子、建物賃貸損失
• Family pension目的のその他所得に対する控除
• NPS（国民年金制度）に対する拠出（section 80CCD(2)）以外の各種控除

日本人駐在員のケースは、新たな税率の適用の方が望ましい可能性が高いかと存じます。給与所得金額が高額となり、上記のような控除や免税がない場合は、新たな税率の適用が望ましいこととなります。

[法人所得税]

2019年10月1日以降に設立された内国法人(製造会社)については、法人税率(追加税・教育目的税を含む実効税率)が17.16%になります。

(基本税率15%×追加税1.10×教育目的税1.04%=17.16%)

その他の内国法人については、法人税率(追加税・教育目的税を含む実効税率)が25.17%になります。

(基本税率22%×追加税1.10×教育目的税1.04%=25.168%)

旧制度

最低代替税率(MAT)は旧制度を使用する企業にのみ適用されます。

注記1: 売上高が1,000万ルピー超、1億ルピー以下の場合、追加税は7%になります。売上高が1億ルピー超の場合、追加税は12%になります。また、健康教育目的税は全てのケースで4%になります。

注記2: 売上高が1,000万ルピー超、1億ルピー以下の場合、追加税は2%になります。売上高が1億ルピー超の場合。追加税は5%になります。また、健康教育目的税は全てのケースで4%になります。

[外国法人の所得税申告の免除]

外国法人の所得が、配当、利子、ロイヤルティ、およびテクニカルサービスで構成され、源泉徴収税が所得税法115条（A）（1）に基づいて差し引かれている場合（すなわち、基本税率10％+健康教育目的税4％+追加税2％または５％）、外国法人はインドで所得税申告を行う必要がなくなりました。

源泉徴収税が租税条約に基づく軽減税率で控除される場合、（例えば、インドと日本間における租税条約 第12条に基づく税率10％などのケース、）外国法人は所得税申告をインドで行わなければなりません。

[テクニカルサービスにおけるTDS税率の削減]

TDSの控除率は、テクニカルサービス（専門サービス以外）の場合、10％ではなく2％に軽減されました。（所得税法194J条）

[配当分配税(DDT)の廃止]

これまで、内国法人が配当決議によって配当金を支払う場合は、所得税法115条O項に基づいて、その配当金額に対して基本税率15%（追加税、健康教育税も別途課税）の配当分配税が課されておりました。

（一方でまた、配当金を受け取る側である株主は、所得税法10条（３４）に基づき、非課税。）

配当分配税により、配当を行う内国法人は、税引前利益に対して法人所得税が課税されるのみならず、税引後利益から分配される配当に対してもまた配当分配税が課税されることとなっておりましたが、今回の予算案により、この配当分配税の廃止が決定いたしました。

配当を受け取る側の株主は、配当所得の20%の上限で支払利息に関してのみ配当収入に対する控除が認められます。（所得税法57条）

年間総配当金額が5,000ルピーを超える場合、企業はTDSを10％差し引くことになります。（所得税法194条）

■所得税申告期限の変更点

AY2021-22より、所得税法第44AB条に基づき税務監査が求められる企業及び個人の所得税申告が、以下の通り変更されることとなりました。

税務監査報告書（Tax Audit Report）と移転価格報告書（TP Report）提出期限の変更について

AY2021-22より税務監査報告書と移転価格報告書の提出期限が以下の通り変更されております。

■税務監査報告書適用範囲の変更点

現在、総売上高及び総収入が1,000万INRをこえる企業及び個人（専門職の場合は、500万INR）は、インド勅許会計士による税務監査の対象となっておりました。

しかし、本予算案より、以下2つの条件に当てはまる場合は、適用売上高及び総収入基準を現在の1,000万INRから5,000万INRへとひきあげることが提案されました。

・売上及び収入から生じる現金受領額が総額の5%を超えない場合

・費用を含む現金支払いが総支払額の5%を超えない場合

■個人の居住性の定義の変更点

これまでの会計年度において個人が「インド居住者」とみなされる条件としては、以下の通りでした。

・当該会計年度において182日以上インド国内に滞在

もしくは、

・当該会計年度において60日以上インド国内に滞在し、かつ過去4会計年度において365日以上インド国内に滞在

また、もしインド居住者とみなされた場合、その居住者は以下の2つのカテゴリーに分類されます。

・通常の居住者

・非通常の居住者

以下の条件を満たす場合は、「非通常の居住者」となります。

・過去10年間の間に、9年間において非居住者の場合もしくは、

・過去7会計年度においての合計滞在日数が730日未満での場合

しかし、今回の予算案により、2020年4月1日付けで、上記の条件が変更され、上記の非通常の居住者の条件の2つ目にある「過去7会計年度においての合計滞在日数が730日未満」という条件は廃止され、今後は、1つ目の条件が少し修正された「過去10会計年度の内、7会計年度において非居住者であった場合」という条件のみとなります。

これまで、変更前の条件のどちらかに該当し「通常の居住者」とみなされていたが、今回の居住性の定義の変更により「非通常の居住者」となる場合、その方は課税対象範囲が小さくなるというメリットを受けることができます。

【留意点】

上記の個人所得税の居住性の判定基準に関する予算案での提案は、結局取り下げられ、現行と同様の基準判定が適用されることとなりました。

【2021年度インド予算案】

Direct Tax Proposals 直接税

Salary Income 給与所得について

1. Amendment in Leave Travel Concession

休暇旅費手当(LTC)

A second provision has been added to clause (5) of section 10 of the act stating that cash expenditure in lieu of Leave Travel Concession (LTC) may be exempted for AY 2021-22 subject to prescribed rules. Further corresponding amendment has been made in the explanation that no exemption shall be allowed under this clause in respect of such prescribed expenditure to any other individual of his/her family.

インド所得税法の第5条10項に、休暇旅費手当（LTC）の規定が追加されました。休暇旅行手当に相当する現金支給に対する免税措置が、賦課年度（AY）2021-22から開始されます。また、休暇旅費手当の規定により、同社員からその家族への支出は適用されないとされております。

重要度：低

2. Taxability of Interest accrued on Contribution under section 10 (11)

インド所得税第10（11）に基づく拠出に対して発生した利息の課税

A provision to the relevant clause has been proposed to be added for taxing the interest accrued during the previous year in the account of the person who has made contribution exceeding 2,50,000 in any previous year in the Provident Fund to which PF Act, 1925 applies on or after April 01, 2021.

Provident Fund (PF)への拠出額が年間250,000ルピーとなる場合は、その未収利息が課税対象となることが決定されました。

重要度：低

Profits and Gains of Business Profession利益について

3. Clarification w.r.t. allowance of employee contribution as expenditure　

従業員掛金の損金算入/不算入の明確化

Explanation 2 to section 36 (va) of Income tax act’ 1961 (“the Act”) has been added to clarify that contribution received by the employers from their employees towards PF or any other welfare fund shall be allowed only if such sum is credited by the employer to the employee’s account in the relevant fund on or before the due date prescribed under the Provident Fund or any other relevant Act. The explanation specifically highlights that the due date shall not be construed to be as the due date of filing of return and no deduction shall be allowed even if such contribution has been credited to employee’s account before the due date of filing return. Corresponding explanation has also been added to section 43B of the Act to exclude such employee contributions from the ambit of section 43B.

インド所得税法第36条への追記で、従業員から控除されるPFやその他従業員掛金に関わる拠出支払については、規定された期日後に納付された場合は、損金算入が認められないとされました。

重要度：低

4. 44ADA not available to a Limited Liability Partnership (LLP)

インド所得税法第44ADA条に規定された推定課税制度について、その対象範囲からLLPを除外に

Amendment has been made to section 44ADA of the Act restricting a Limited Liability Partnership (LLP) from opting for presumptive taxation in case of specified professions. Thus, Only an Individual, HUF or a Partnership Firm shall be eligible to opt for presumptive taxation under section 44ADA of the Act.

有限責任事業組合（LLP）は、インド所得税法第44ADA条に規定された推定課税制度の選択を制限しました。従って、個人、HUF(Hindu Undivided Family)、パートナーシップ会社のみ、インド所得税法第44ADA条に規定された推定課税制度の選択が可能となります。

重要度：低

5. Change in Tax Audit Threshold

税務監査における変更

If at least 95% of the business receipts and payments are made through electronic modes, the threshold limit for the tax audit is proposed to be increased from Rs. 5 crores to Rs. 10 crores with effect from the assessment year 2021-22.

現金取引が総額の5%未満となる場合は、税務監査の対象要件は年間売上金額5,000万ルピーから１億ルピーへ引き上げられました。

重要度：中

6. Goodwill- A non-depreciable capital asset　

のれん-非償却資産へ

It has been proposed to amend section 2(11) to specifically provide that “block of assets shall not include goodwill” be it acquired or self-generated. Section 55 is also proposed to be amended to provide that if the assessee has claimed depreciation on goodwill prior to the Assessment Year 2021- 22, then the cost of purchase of such goodwill in his hands will be reduced by such amount of depreciation while computing capital gains.

インド所得税法上、これまでは減価償却の対象となる資産グループの一つのブロック単位（Block of Asset）にのれんが含まれており、定率法による償却の対象でありましたが、本予算案により資産グループから除外されることが提案されました。賦課年度2021-22以前についても遡及適用することが提案されているため、過年度の償却についても同様に否認されることとなります。

重要性：高

TCFコメント

のれんの償却については、インド企業のM&Aにおける資産買収時の論点であり、償却が認められれば節税効果があると言えます。国によってのれんの償却が認められる国と認められない国があるため、親会社の経営企画部の担当者にとっては大きなニュースと言えます。

また、一つのブロック単位（Block of Asset）とは、税務上のインド特有の概念であり、減価償却費の計算の際に、「建物」や「機械設備」等の資産区分を「一つのブロック単位」として認識します。逆に説明すると、固定資産の個別の価値を考慮しないため、個々の除売却損益を認識しません。そのため、ある特定の固定資産の個別で除却しても、税務上の取り扱いとしては除却損を認識せずに減価償却の計算を行います。

インドにおけるのれんの償却はこれまでは曖昧な論点で、納税者に有利な判決がされる事もありましたが、今回の予算案によって、のれんは一つのブロック単位には該当せず、償却資産として償却することができないと明確に提案がされる形になりました。

International Taxation　国際税務について

7. Benefit of Tax treaty on Dividend Income to FPIs

外国人ポートフォリオ投資家への配当所得に対する租税条約の利点

Dividend received by a foreign company on its investment in India shall be excluded for calculation of book profit in case the tax payable on such dividend income is less than MAT liability on account of concessional tax rate provided under DTAA.

外国企業がインドへの投資で受け取った配当は、日印租税条約(DTAA)に基づいて提供される譲与税率のために、そのような配当所得に対して支払われる税金が最低代替税（MAT）負債よりも少ない場合、帳簿利益の計算から除外されることとなります。

重要性：低

8. Amendment w.r.t. Equalization levy

平衡税の修正

Consideration taxable as royalty or fee for technical service shall be excluded from the ambit of Equalization levy. However, Consideration received through online sale of goods or provision of services shall always be subject to Equalization Levy irrespective of the fact that whether the goods are owned by the e-commerce operator or the services are provided by e-commerce operator and further such Incomes shall be exempt from tax under section 10 (50) of the Act.

ロイヤルティまたは技術上の役務に対する料金として課税される場合には、平衡税の範囲から除外されるものとします。 ただし、商品のオンライン販売またはサービスの提供を通じて受け取ったものは、商品が電子商取引事業者によって所有されているかに関係なく、常に平衡税の対象となります。 法第10条（50）に基づき税金を免除されるものとします。

重要性：中

TCFコメント

平衡税とは、インドにおけるデジタル課税の概念であり、GAFAを代表とするデジタル経済への課税ルールになります。インドでは、平衡税（Equalization Levy）という名でデジタル経済への課税のルールが整備されてきました。課税対象となる可能性のあるサービスはインド非居住者が提供する「オンライン広告」や「電子商取引」等が挙げられますが、ルールとしてまだ整備されたばかりであるため、課税有無の判断が不明瞭であるという実務上の課題もありました。具体的な例を挙げますと、コロナの影響で営業機会の減少したため、日本本社が有するシステムを用いて電子商取引等を開始した企業の場合は平衡税リスクの検証が必要だと言えます。今回の予算案により、平衡税の定義がより明確になり、ロイヤリティ又は技術上の役務に対する料金については、平衡税の範囲から除外されました。

Income Tax Returns　所得税申告について

9. Reduction in time limit for filing belated or revised return by three months

遅延または修正された申告の提出期限が3か月短縮

Belated return or revised return (u/s 139(4) and 139(5)) could now be filed three months before the end of the relevant assessment year or before the completion of the assessment, whichever is earlier.

個人所得税申告につき、期日後の遅滞申告または改訂申告（u / s 139（4）および139（5））は、翌会計年度の終了の3か月前、または税務調査完了前のいずれか早い方に期日が短縮されました。

重要性：低

10. Relaxation to Senior Citizens having only Pension and Interest Income

年金と利子だけの収入がある高齢者への緩和措置

Resident Senior citizen who is of the age of 75 years or above shall not be required to file the return of income if he has only pension income and interest income from the same bank in which he is receiving his pension. However, the bank shall be required to deduct tax at the rates in force.

75歳以上の居住高齢者は、年金収入と利息収入しかない場合は、個人所得税申告が不要となりました。ただし、銀行は正しいTDS税率で税金を控除している必要があります。

重要性：低

11. Reduction in time limit for processing of Income tax Return

所得税申告処理期限の短縮

The time-limit for processing of Income-tax return and sending of an intimation to the assessee has been proposed to be reduced from 1 year to 9 months from the end of the financial year in which the return is filed.

所得税申告の処理と被査定者への通知の送信の期限は、申告書類が提出された会計年度末から1年から9か月に短縮されることが提案されています。

重要性：低

Assessments 税務調査について

12. Reduction in time limit for issuing notice u/s 143 (2)

通知発行期限の期限短縮

The time-limit to serve a notice for scrutiny assessment is proposed to be reduced from 6 months to 3 months from the end of the financial year in which the return of income is furnished.

税務調査の通知発行期限が、確定申告を行った会計年度から6ヶ月以内から3か月以内に変更となりました。

重要性：中

13. Reduction of maximum time limit for issuance of notice in cases of concealment of income

所得の隠蔽に対する通知発行期限の短縮

No notice shall be issued if 3 years have elapsed from the end of the relevant assessment year. However, if the income escaping assessment exceeds or is likely to exceed Rs. 50 lakhs, the notice can be issued within 10 years from the end of the relevant assessment year. Earlier, the maximum time limit was 16 years which has been reduced to 10 years. Further, such notice can only be issued beyond 3 years if the Assessing Officer has in his possession, the evidence which reveal that the income has been escaped.

当該賦課年度末から3年が経過した場合は、税務調査通知の発行はされません。しかしながら、所得の隠蔽に対する査定額が500万ルピーを超える場合は、再調査期限が10年と延長されることが規定されました。以前は、最大16年以内とされておりましたが、本予算案により10年以内に短縮されたこととなります。さらに、この税務調査通知は税務調査官が所得の隠蔽がある証拠を入手した場合のみ、3年経過後の通知発行が認められます。

重要性：中

14. Reduction in time limit for completion of assessments

税務調査の期間短縮

The time for completion of assessment shall be 9 months under Section 143 (scrutiny assessment) Section 144 (Best Judgment Assessment) from the end of the assessment year in which the income was first assessable.

税務調査の完了期間は所得が最初に査定された賦課年度末から、所得税法第143条(scrutiny assessment)、第144条(Best Judgment Assessment)に基づき、9月以内とします。

重要性：中

TCFコメント

今回の予算案では、税務調査の期間の短縮が提案されております。インドの税務調査は長期化する傾向にあるため、納税者としては朗報であると言えます。

Withholding Tax (TDS/TCS) 源泉徴収税(TDS/TCS)について

15. Insertion of new section 194Q

新たな規定として、所得税法第194Qの導入

New Section 194Q is proposed to be inserted for deduction of TDS by a person (whose turnover exceeds Rs. 10 crores) who is paying any sum to any resident for purchase of any goods of the value exceeding Rs. 50 lakhs in any previous year. The tax shall be deducted at the rate of 0.1%, which shall be increased to 5% if the seller does not provide his PAN. However, a transaction which is subject to TCS under sub-section (1H) of section 206C as well as TDS under this section, then only TDS under this section shall be carried out on such transaction and no TCS shall be collected by the seller.

前会計年度の総売上が1億ルピー以上の買手側の企業で、前会計年度における居住者からの物品購入額が500万ルピーを超える場合、買手に対して0.1％TDS(PANを所有していない場合は5％)が発生します。もし、取引が他のTDS/TCSの対象となっている場合、上記の規定はは適用外となります。

重要性：低

16. TDS/TCS at twice the rate for non filers of ITR

ITR(確定申告)未申告者に対してのTDS/TCSの税率が2倍　

The Finance Bill proposes to insert Section 206AB and Section 206CCA to provide for deduction and collection of TDS and TCS at the higher rates in case of non-filers of the income tax return. The rate of TDS/TCS shall be at (i) the double of the specified rate or, (ii) double the tax rate in force or, (iii) 5%, whichever is higher. These provisions shall not be applicable where the tax is required to be deducted under sections 192, 192A, 194B, 194BB, 194LBC or 194N of the Act.

財政法案にて第206AB及び、206CCAの導入が提案され、ITRの未申告納税者に対してTDS及び、TCSの税率を引き上げる方針が発表されました。

TDS及び、TCSの税率につきましては、適用税率の2倍または5％のいずれか高い方の税率となります。既にインド所得税法第ン192条・192A条・194B条・194BB条・194LBC条・194N条に該当している場合、本規定は適用外となります。

重要性：低

17. Non deduction of TDS on Dividend income of Business Trust

事業信託の配当所得に対するTDS適用除外措置　

TDS shall not be deducted on dividend income credited to the account of Business trust. This amendment shall have retrospective effect from April 01, 2020.

ビジネストラストが受け取る配当金に対するTDSの適用除外措置が提案され、適用開始日は2020年4月1日となります。

重要性：低

18. Rationalization of the provision concerning withholding on payment made to Foreign Institutional Investors (FIIs)

海外機関投資家(FIIs)への支払いのTDSに対する規定の合理化

Earlier under section 196D, TDS rate was specified as 20% deductible on income taxable under section 115AD (1) (a) and no benefit was provided of lower tax rates defined in Double Taxation Avoidance Agreement. W.e.f. April 01, 2021, the benefit of such lower tax rates defined in DTAA has been allowed for the purpose of deduction under section 196D.

既存のインド所得税法税法第196D条では、第115AD条に該当する課税所得に対して20％のTDSが課せられ、DTAAに基づく低率の適用もされませんでしたが、今回の予算案にて2021年4月1日よりDTAAに基づく低率を適用されることとなりました。

重要性：中

Other Amendmentsその他の変更

19. Extension of Time period for incentive under section 80-IBA

セクション80-IBAに基づくインセンティブの期間の延長

Section 80-IBA provides for deduction of an amount equal to 100% of the profits and gains derived by an assessee from the business of developing and building affordable housing project approved on or before March 31, 2021. This date has been proposed to be further extended to March 31, 2022.

セクション80-IBAでは、2021年3月31日以前に承認された入手可能な価格の住宅プロジェクトの開発および建設事業から査定人が得た利益の100％に等しい金額の控除を規定しています。この日付は2022年3月31日まで延長されることが提案されています。

重要性：低

20. Extension of date of sanction of loan for affordable residential house property

入手可能な価格の住宅用不動産のローンの制裁日の延長

Additional deduction under Section 80EEA for the interest on housing loan is allowed if such loan is sanctioned on or before March 31, 2021. The Finance Bill proposes to extend the said outer date for sanction of such housing loan by one year to March 31, 2022.

住宅ローンの利息についてセクション80EEAに基づく追加控除は、このローンが2021年3月31日以前に認可された場合に許可されます。

重要性：低

21. Taxation of proceeds of high premium unit linked insurance policy (ULIP)

高額保険ユニットリンク保険契約（ULIP）の収益に対する課税

The exemption under section 10(10D) is not available for the amount received under ULIP issued on or after February 01, 2021 if the amount of aggregate premium (for all ULIPs) payable for any of the previous year during the term of such policy exceeds 2,50,000.

セクション10（10D）に基づく免除は、2021年2月1日以降に発行されたULIPに基づいて受け取った金額については、そのようなポリシーの期間中に前年度のいずれかに支払われる総保険料（すべてのULIP）の金額が2,50,000ルピーを超過した場合は利用できません。

重要性：低

22. Extension of date of incorporation for eligible start up for exemption

免除対象となるスタートアップの設立日の延長

A start-up is eligible for deduction under section 80-IAC if it satisfies certain conditions. One of the conditions provide that it should be incorporated between April 01, 2016 and March 31, 2021. The Finance Bill 2021 proposes to extend the outer date of incorporation to March 31, 2022.

スタートアップ企業は、特定の条件を満たす場合、セクション80-IACに基づく控除の対象となります。条件の1つは、2016年4月1日から2021年3月31日までの間に法人化することを規定しています。2021年財政法案は、法人設立の外部日を2022年3月31日まで延長することを提案しています。

重要性：中

23. Exemption of capital gain which arises from the transfer a residential property

住宅用不動産の譲渡から生じるキャピタルゲインの免除

Section 54GB provides for exemption from the capital gain arising from the transfer of a residential property on or before March 31, 2021 if the assessee utilizes the net consideration for investment in the equity shares of an eligible start-up. The Finance Bill 2021 has proposed to extend the said outer date of transfer of residential property to March 31, 2022.

セクション54GBは、被評価者が適格なスタートアップ企業の株式への投資に正味対価を利用する場合、2021年3月31日以前の住宅資産の譲渡から生じるキャピタルゲインの免除を規定しています。 2021年財政法案は、住宅資産の譲渡の上記の外側の日付を2022年3月31日まで延長することを提案しました。

重要性：低

Indirect Tax Proposals(間接税)

Goods & Services Tax 物品・サービス税(GST)について

24. Clarification for AOP/BOI

AOP/BOIによる新定義

Supply of goods or services by AOP/BOI to its members for a consideration has been specifically included in the definition of supply by inserting a new clause (aa) under sub section (1) of section 7 of CGST Act’ 2017.

AOP(Association of person)/BOI(Body of individual)による商品またはサービスの供給に関して、CGST法に新しく定義が追加されました。

重要性：低

25. ITC to be allowed on the basis of GSTR-2A

GSTR-2Aに基づいて許可されるインプットタックスクレジット

As per the proposed amendment in section 16 of the CGST Act’ 2017, A taxpayer can claim Input Tax Credit (ITC) only on those invoices for which the supplier of the service has furnished the details in his GSTR-1.

2017年CGST法のsection16で修正されている、サービス提供者が請求書にGSTR-1の詳細が記載している場合のみ、納税者は仮払GSTを請求することができます。

重要性：中

26. Abolishment of GST Audit

GST監査の廃止

GST audit has been abolished and a taxpayer is now required to furnish an annual return with an optional self-certified reconciliation statement reconciling with the figures with the audited financial statements. Furthermore, when required, the commissioner will be given the right to exempt taxpayers from the requirement of filing the annual return.

GST監査が廃止となり、それに伴い、納税者は監査済み財務諸表のGSTの数値と一致する自己調整表を年次申告書として提出する必要があります。さらに必要に応じて事務官は納税者に年次申告の要件を免除することができる権利が与えられます。

重要性：中

TCFコメント

今回の予算案で、税務監査の対象条件である売上基準の引き上げとGST監査の廃止はインドに進出する日系企業のコンプライアンス負担を減少させることになりました。税務監査においては、売上基準に該当するかの確認を行う事を推奨します。

27. Payment of interest on net liability

正味現金負債の利息支払い

Section 50 of the CGST Act is being amended retrospectively w.e.f July 01, 2017 to charge interest on net cash liability.

CGST法のセクション50は、2017年7月1日以降、正味現金負債の利息を請求するために遡及的に修正されています。

重要性：低

インド政府予算案ポータルサイトにて詳細の確認が可能です。

https://www.indiabudget.gov.in/