基礎知識

■ 正式国名  　ラオス人民民主共和国

英語名：Lao Peopleʼs Democratic Republic

ラオス語名： 

（Sathalanalat Paxathipatai Paxaxon Lao / サーターラナラット・ パサーティパタイ・パサーソン・ラオ）

■ 国旗

ラオスの国旗は、横に赤・青・赤、中央に白丸を配しています。赤は「社会主義革命とそのために流された血」、青は「国の豊かさ」、白丸は「メコン川を昇る月」を表しており、共産主義による国の統一を表現しています。

■ 面積・国士 　 23万6,800㎢（日本の本州の大きさ）

ラオスは、東南アジアでは唯一海に面していない内陸国であり、四方の国境は中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーに囲まれています。

南北に 1,0 0 0 ㎢に及ぶ帯状の国土は、1 7 の行政区分に分けられます。国土の 7 0% は山岳地帯であるため、交易や交通網の発達という面で、他国に後塵を拝してきた歴史がありますが、現在は渓谷を利用して水力発電を行っており、重要な外貨獲得源となっています。

■ 首都 　 ビエンチャン/英語名：Vientiane

ビエンチャンは、16世紀中ごろにメコン川沿いに建都された都市で、それ以来ラオスの政治・経済の中心地として発展してきました。ビエンチャンの人口は約90 万7,000 人で、3,920 ㎞2（東京都の約2 倍）の土地に、ラオス総人口の約12 % が暮らしています。
ビエンチャンという名称の由来は、紫壇（チャン）の木をシンボル とした城市（ビエン）という説や、初代統治者のブーリチャンが変化 し、ビエンチャンとなったという説など諸説あります。

■ 年号 　 仏暦

仏暦を使用しており、西暦に543 年を加えると仏暦になります（仏暦2558年＝西暦2015年＝平成27年）。

仏歴は釈迦の入滅を基準としており、タイやカンボジアにおいても使われ、ミャンマーやスリランカで使われる仏暦と1年のズレがあります（ラオスの仏暦2558年＝ミャンマーの仏暦2559年＝西暦2015年）。

■ 気候 　 熱帯モンスーン気候

ラオスは全国的に熱帯モンスーン気候です。暑季（2 ～ 4 月）、雨季（5～ 9 月）、乾季（1 0～1 月）の 3 シーズンに大きく分かれます。全国の年間平均気温 2 8℃程度で、最高気温は 3 ～ 4 月にかけて高く、ビエンチャンでは36℃程度になります。ビエンチャンの最低気温は、16℃前後まで下がり、12月が最も寒くなります。

■ 時差  　ー2時間

日本との時差は －2 時間（UTC：+7：0 0）で、日本の正午がラオスの午前10時です。なお、サマータイムは導入されておりません。

■ 人口 　 約690万人

国連人口基金（UNFPA）が発表した「世界人口白書2 02 1」によると、ラオスの総人口は約740 万人となっています。ラオスは50 以上の民族からなる多民族国家であり、居住地の標高により大きく3  つに大別されます。 最も多いのが、人口の5 6 % を占める低地ラオ族（ラオ・ルーム）、次いで 34 % を占める丘陵地ラオ族（ラオ・トゥン）、そして9% を占める高地ラオ族（ラオ・スーン）となっています。

■ 言語 　 ラオス語

ラオスの公用語はラオス語です。タイ語やカンボジア語と語源が同じであるため、タイ東北部ではラオス語と酷似した方言が使われています。なお、1960年の文字改革により文字数が整理されました。

ラオスでは、タイのテレビ番組が放送されているため、ラオス人のほとんどがタイ語を理解できます。また、かつての植民地時代の名残で、高年齢者層は、フランス語を理解できる人も多いようです。近年は、国際化の流れに対応するために英語を学習する若者が増えているといわれています。

■ 通貨 　 キープ

通貨はキープ（Kip）が用いられます。紙幣は 1 3 種類ありますが、インフレが進んだため、現在は 5 0 0 キープ札以上が主に用いられています。現在は500  キープ札以上が主に用いられています。硬貨は現在発行されていません。2022 年3 月時点で、1 円≒ 96 キープです。

■ 宗教  上座部仏教など

ラオスは、人口の 6 0% 以上が上座部仏教（小乗仏教）を信仰している仏教国です。仏教徒は低地ラオ族及び高地ラオ族の一部で構成されています。その他の宗教は丘陵地ラオ族の多くが信仰する精霊信仰（アニミズム）が人口比30%以上、あとはキリスト教徒やイスラム教を含む少数派があります。

アニミズムの信者は、仏教の教えも同時に信仰しているケースもあり、それらも含めると人口の 9 割が仏教の影響を受けているといえます。憲法上は信仰の自由を保障していますが、国民のほとんどが仏教徒であるため、仏教は実質上の国教です。

日本と同じ仏教であるとはいっても、日本は厳格な戒律にとらわれず大衆の救済を目指す大乗仏教であるのに対し、ラオスでは厳しい修行を経た者だけが救済されるという上座部仏教であるという点で、その性格は異なっています。ラオスの僧は厳しい戒律を課され、晩御飯は口にせず、結婚も許されないばかりか、女性に触れることも禁じられています。

■ ラオスの主な歴史

ラオスの基礎は 14世紀のラーサーン王国時代に築かれ、その歴史上で最も栄えたのは、16世紀のスリニャウォンサー王時代といわれています。

ラーサーン王国はラオ族による統一王朝で、勢力を拡大させましたが、18世紀に3つに分裂し（ビエンチャン王国、ルアンパバーン王国、チャンパーサック王国）、タイやカンボジアの影響下に置かれました。

その後、19世紀末にフランスの保護国となり、フランス領インドシナの一部となりました。しかし、第二次世界大戦中に、フランス領インドシナが日本に占領されたことから、1 9 4 5 年 4 月 8 日にラオスはフランスから独立しました。第二次大戦後フランス領に再び編入され、1953 年10月22 日に完全独立を達成しました。

■ 政治体制 　 人民民主共和国

［ 行政組織 ］

現在のラオスの元首は、ソーンサイ・シーパンドン国家主席です。

1 9 9 1 年制定の憲法により、国家機構が立法部・行政部・司法部に分かれましたが、ラオス人民革命党による独裁が明記されたため、以前の体制が残ったままです。首相、閣僚や知事の任命は大統領が行うことになっていますが、ここでもラオス人民革命党員がすべてのポ ストを占めています。

このように、国家政策や行政に大きな影響を及ぼすラオス人民革命党は、5年に一度党大会を開催し、次の 5 年間の政策や人事について決定します。

ラオスには、1 7の県（クウェー ン ） と、特 別 市、 特 別 区 の 計18 の県レベルの地方行政があり、県 には 1 4 1 の郡（ムアン ）、郡には 1 0,5 7 4 の村（バーン）が存在し、 地方行政も国や党が支配していま す。

［ 国会 ］

一院制の国民議会が立法機関として設置されています。国民議会の 定員は 132 名で任期は 5 年です。1975 年に社会主義政権が誕生して 以降、7 回の選挙が行われましたが、ラオス人民革命党の党員がほぼ すべての議席を占める結果となっています。

選挙は、単記非移譲式投票（1つの選挙区で複数の当選枠があり、有権者は 1 人の候補者にのみ票を投じて、上位から当選者が決まる投票方式）で行われ、全国17の選挙区に分かれて、各選挙区において3名から 14 名の定員を選出します。

直近に行われた 2 0 1 1 年 4 月 3 0 日の国民議会選挙では、人民革命党が 128 議席、その他が 4 議席をそれぞれ獲得しました。

■ 教育制度

ラオスの教育制度は、初等教育が 5 年、前期中等教育が 4 年、後期中等教育が 3 年、高等教育が 2 ～ 7 年、その後大学などが設置されており、初等教育から大学まで制服を着用することになっています。なお、初等教育の 5 年間が義務教育です。

大学への進学率は13.48 % 程度（2020 年時点）、識字率は1 5 歳以上で84.66 %（男性89.96%／女性79.39 %、2015 年）となっており、教育水準の向上が課題となっています。

■ 日・ラオス関係

日本はラオスに対し2013 年度には、有償・無償・技術協力合わせて約243億円の援助を行っています。

日本とラオスの関係は、1 9 8 6 年のラオス党大会での改革路線採択後から活発な交流が行われるようになり、1 9 8 9 年カイソン首相（当時）の来日、1 9 9 9 年秋篠宮同妃両殿下のラオスご訪問、翌 2 0 0 0 年には小渕首相（当時）がラオスを訪問するなど、首脳陣の往来が頻繁 に行われ、友好的関係が築かれてきました。

2015年は日本とラオスの外交関係60周年の節目の年です。3月にはトンシン首相が来日し日ラオス首脳会談が行われ、経済協力、政治・安全保障、貿易、投資など幅広く議論が交わされました。また二国間の関係を「包括的パートナーシップ」から新たに「戦略的パートナーシップ」として強化していくことに合意しています。

貿易面では、日本からラオスへの輸出額は1億3831万ドル、輸入額は1億1656万ドルです（2014 年）。日本からの主な輸出品は、車両、建設機械等であり、ラオスからは衣類やコーヒーなどを主に輸入しています。

■ 在留邦人

日系進出企業数の増加に伴い、外務省海外在留邦人数調査統計表一 覧（2020 年10 年1 日更新版）によると833 名の邦人が在留しています。

■ 周辺国との関係

ラオスへの援助はエーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）による援助が主流です。このACMECS  は  2003 年に地域内の相互協力関係を強化するために設立されました。東南アジア諸国連合の圏内で、メコン河流域の国々がサブ・リ ージョナルな協力関係を深めることを目指して、多様な分野で共同 行動をとっています。2018 年6 月にタイ・バンコクで開催されたACMECS
♛脳会議では、同地域圏のインフラ建設のための「ACMECS ファンド」を2 0 1 9 年にも設立することで合意されました。ACMECS ファンドの初期額は5 億 USドルから始まり、タイは、ACMECS 基金に2 億 USドルを拠出し、他の4 カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）は合わせて1 億USドルを拠出します。残りの2 億USドルは、オーストラリア、日本、韓国、米国によって拠出されます。

参考文献

•    ラオス情報文化観光省観光部 http://www.lao.jp/index.html
•    国連人口基金駐日事務所（NFPA）『世界人口白書 2019 日本語抜粋版』 https://tokyo.unfpa.org/ja/publications/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4% BA%BA%E5%8F%A3%E7%99%BD%E6%9B%B82019%E6%97%A5%E6
%9C%AC%E8%AA%9E%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E7%89%88
•    外務省 ラオス人民共和国 基礎データhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/data.html
•    独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）ラオスービジネス情報とジェトロの支援サービス
https://www.jetro.go.jp/world/asia/la/
•    International Monetary Fund - World Economic Outlook Databases https://www.imf.org/en/Publications/SPROLLS/world-economic-outlook- databases#sort=%40imfdate%20descending
•    Trading Economics ‘Laos GDP Annual Growth Rate https://tradingeconomics.com/laos/gdp-growth-annual
•    パクセー・ジャパン経済特区     https://pjsez.com/
•    日本貿易会 月報 < インタビュー >「パクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区の開発計画と今後の展望」No.756、2017 年 3 月号http://www.jftc.jp/monthly/archives/001/201704/d75177e186a097358a cd075663e21a58.pdf
•    在ラオス日本国大使館領事班「安全対策マニュアル」2020 年 1 月 20 日改訂https://www.la.emb-japan.go.jp/files/000561414.pdf
・「ラオス経済・投資促進フォーラムへの基調講演」（和訳）
ラオス計画投資副大臣 キーケオ・チャンタブリー（2019 年 11 月 1 日、東京） https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/20191101_Lao_ Forum_Presentation_H.E._Dr._Kikeo_Chanthaboury_Tokyo.pdf
 
•    Sustainable Japan【ラオス】「中国とラオスを結ぶ鉄道建設、ラオス市民4,400 世帯が強制移住。政府補償にも遅れ」2019 年 1 月 16 日https://sustainablejapan.jp/2019/01/16/laos-china-railway/36605
•    Xinhuanet.com「中国とラオスの各分野での協力が豊かな成果を上げる」2017 年 11 月 13 日
http://jp.xinhuanet.com/2017-11/13/c_136748937_4.htm
•    The Nation Thailand ‘$200m contribution set for ACMECS fundʼ June 18, 2019
https://www.nationthailand.com/Economy/30371316
•    外務省「海外在留邦人数調査統計 統計表一覧   令和 3 年（2021 年）以前」令和4年1月 24日https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_003338.html
•    外務省 ODA（政府開発援助）「国別開発協力実績」令和 3 年 9 月 13 日https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/index_ kaihatsu.htm