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中国の経済
経済動向
中国はかつて、BRICS（Brazil、Russia、India、China、South Africa）の一国という位置付けでしたが、今では世界経済の中心の一翼を担うまでに成長しました。
1970年代後半より、経済の改革開放と日米欧などとの国交回復が始まり、90年代にはその豊富で安価な労働力を武器に「世界の工場」と呼ばれるほどの輸出大国となりました。21世紀に入り、2001年にWTOに加盟、その後北京オリンピック（2008年）や上海万博（2010年）等の国際規模のイベントを開催しました。その間、年率10％前後の経済成長を続け、世界経済を牽引する国の1つとなりました。
2018年には中国は高い成長率を求めるよりも「質の高い発展」を志向し、成長率が多少低下したとしても、中国経済が抱える諸問題の緩和・改善に本格的に取り組む姿勢を示しました。今後、中国政府は「安定」をより重視する可能性が高いとされています。
■GDPと経済成長率の推移
リーマンショックに端を発した国際金融危機による経済成長率の鈍化時期もありましたが、中国はこの10年間、大型経済刺激策を講じながら高い経済成長を維持しております。2010年には、日本を抜いてGDP世界第2位となり、1人当たりのGDPも大幅に伸びています。
しかし、欧米先進諸国や日本と比較すると個人レベルの豊かさには大きな格差があります。近年の中国は、欧州の財政危機などの国際的なマイナス要因に対する取組や貧富や地域の格差等の国内事情への対応などの課題も抱えており、今後は高度成長から安定成長へと変化していくことが予想されます。
【出典：IMF「World Economic Outlook database, April 2025」】
【出典：IMF「World Economic Outlook database, April 2025」】
2023年通年の実質GDP成長率は前年比5.01％増（IMF参考）、5.20％増（中国国家統計局参考）となり、同年の目標値である前年比5.0％前後増は達成されました。
2022年の実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染再拡大と、経済の中心地である上海市をはじめとする、各地で行われた厳格な防疫政策に伴う行動制限により、第2四半期に大幅に減速（前年比0.4%増）し、中国政府は経済の下支えのため、下半期からインフラ投資の加速などの措置を行ったものの、行動制限による消費マインドの低迷と需要の縮小、雇用情勢の悪化、サプライチェーンの混乱、不動産市場の低迷、米国・欧州などの景気減速による外需の縮小など、多くの成長の下押し圧力に直面しました。
2024年3月に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）では、2024年実質GDP成長率の目標を2023年と同じ5.0％前後と設定しました。中国経済を支えるために、緩和的な金融政策と拡張的な財政政策が採用されました。中国人民銀行は大手銀行を中心に預金準備率を0.5％ポイント引き下げ、1兆元（約20兆円、GDP比0.8％）の貸出余力を増やしました。さらに、住宅ローン金利の参照レートであるLPR5年物も0.25％ポイント引き下げ、3.95％となりました。これは不動産需要を刺激するための措置です。
中国経済の成長は、不動産不況からの脱却にかかっています。2024年に入り、不動産金融について具体的な動きが見られています。住宅・都市農村建設部と国家金融監督管理総局は、金融支援を行うべき不動産プロジェクトのリスト（ホワイトリスト）を作成し、不動産不況からの脱却を目指しています。緩和的な金融政策と拡張的な財政政策に加え、脱却が成功すれば、2024年は5.0％程度の実質成長が可能となると見られています。
■国家財政の推移
中国の財政は、2007年に単年度の収支で一度は黒字に転じましたが、世界金融危機の影響に対する大規模経済刺激策のために多額の財政支出を行い、再び赤字に転じ、現在まで至っています。
また、赤字を補塡する国債残高のGDP比は、ここ10年で右肩上がりの傾向にあり、2022年時点で77％に至っています。
【出典：IMF「World Economic Outlook database, April 2025」】
また今後、高齢化で社会保障の財政負担も高まります。2022年以降、中国版「団塊世代」の退職が本格化し、特にベビーブーム世代の男性が60歳の定年退職を迎えます。それに伴い、2022年の全国一般公共予算の歳出のうち、社会保障・雇用関連の経費は14%を占め、これは2021年から0.3ポイント高まる形となります。
このような社会保障費の伸びを抑制するため、中国政府は法定退職年齢の引き上げを2025年までの重要課題に掲げています。その第1弾として江蘇省が3月から働き手の申請を条件に退職を遅らせられる制度を始めましたが、年金の受取総額が減るといった懸念から反発も根強く、全国一律での年齢引き上げには時間がかることが見込まれています。
■インフレの抑制
中国は1980年代、1990年代に20％を超えるインフレを経験してきましたが、2000年代に入ってからは概ね落ち着いた状態です。他のBRICS諸国に比べてもインフレ率は低めに推移しています。
【出典：IMF「World Economic Outlook database, April 2025」】
中国経済は、厳格な新型コロナウイルス対策と世界的な需要低迷の影響を受け、政府当局は2022年12月、ゼロコロナ政策を事実上打ち切りました。その結果、今後インフレ加速が続くと予測がされていましたが、2023年の実際の上昇率は微々たるものとなりました。
政府当局は、消費を後押しするための政策を検討及び実施し、コロナの感染拡大抑制と予防対策を最適化することで消費需要が徐々に回復するとの見解を出していますが、本件については今後も注視していく必要があります。
貿易
対外経済開放をして以降、中国の貿易額は拡大し続けており、2000年代に入ってさらなる伸長を続け、2014年には輸出入額合計26兆4,335億元にまで拡大しました。2017年の貿易総額は前年比11.4％増の4兆1,045億ドルとなりました。
従来から、原材料を輸入して加工し輸出するという加工貿易によって拡大してきた傾向が強く、貿易収支は常に大幅な黒字が続いています。特にWTO加盟後の2002年から2007年までの輸出額は、年率にして20％以上伸び続け、世界最大の輸出国となりました。
しかし、世界金融危機の影響から2009年には輸出入額ともに減少しました。
翌2010年から2014年までは、輸出入額ともに増加し貿易額は回復基調に転じましたが、欧州財政危機や、尖閣諸島・靖国神社参拝問題をめぐる日中関係の悪化などを背景として、以前よりも不安要因の多い状況下での貿易となっています。
貿易黒字は2009年、2010年、2011年と連続して減少しましたが、2012年に3年ぶりに持ち直しました。2015年には5,930億ドルとなり、過去最高を記録しました。
しかし、2016年に5,107億ドル、2017年には882憶ドルと減少し続けています。
2011年の全人代で発表された第12次五カ年計画には、内需拡大と消費・投資・輸出のバランスのとれた成長方針がはっきりと打ち出されており、その後の習近平・李克強体制に引き継がれています。今後、中国の貿易は、量的な拡大だけでなく質的な向上をより求められます。
2022年以降、世界的な需要減速を受けて輸出が急減しました。新型コロナウイル感染急拡大や不動産部門低迷による内需圧迫で輸入も大きく減少し、2022年の景気回復へのリスクが浮き彫りとなりました。
世界経済が景気後退リスクに晒される中、中国の輸出は2024年以降も低迷が続くとみられている一方、政府が厳格なコロナ対策を突然転換したことを受け、輸入は徐々に回復すると予測されています。
【出典：IMF「World Economic Outlook database, April 2025」】
■国別・地域別の輸出
国・地域別輸出額は、2023年の中国の最大の輸出先はASEANで5,237億ドルとなっています。次いでアメリカが5,003億ドルで2位、EUが4,081億ドルで3位、そして日本は1,575億ドルで5位です。
地域別輸出率は、香港、日本、韓国を含むアジア全体が輸出総額の47.86％と最も多くなっています。従来から中国貿易は、近隣アジア諸国から原材料や部品を輸入し、欧米や日本などの先進国向けに製品を輸出するという加工貿易が多いのが特徴です。近年はその傾向を残しつつも、その輸出先はより多様化しています。
輸出内容は、スマートフォンなどを含む電話機器及びその他の機器、コンピュータなどの自動処理機械等が多く、ASEANへもその輸出を行っています。
【国・地域別輸出シェア 2024年】
【品目別輸出シェア 2024年】
【出典：中華人民共和国 税関総署, 2024】
■国別・地域別の輸入
国・地域別に見ると、2023年度の中国での輸入額が最も多いのはASEAN、続いてEUが2位で2,532億ドル、台湾が1,993億ドルで3位、そして日本は1,605億ドルで6位です。
地域別の輸入率を見ると、近隣のアジアからの輸入が51.66％と多く、欧州が19.49％、北米が8.15％です。なお、その他地域として、中南米が9.54％、オセアニアが6.82％、アフリカ4.28％となっています。中国国内産業の資源需要に応えるべく、輸入先の多様化が進んでいます。
輸入内容は、ほとんどが集積回路です。国により比率差はありますが、ASEAN地域に限って比率を見た場合、機械類（集積回路、電話機器等）が最も比率が高くなっています。
【国・地域別輸入シェア 2024年】
【品目別輸入シェア 2024年】
【出典：中華人民共和国 税関総署, 2024】
参考文献
・ 『中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務』
（久野康成・TCG国際弁護士法人監修 TCG出版）
・ 外務省 中華人民共和国（People's Republic of China）基礎データ
中国基礎データ｜外務省 (mofa.go.jp)
・ INTERNATIONAL MONETARY FUND
Report for Selected Countries and Subjects (imf.org)
・ 中華人民共和国 税関総署
中华人民共和国海关总署 (customs.gov.cn)
・ JETRO
世界貿易投資動向シリーズ | 中国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)