労務

労務

+ .1 .労働環境

労働環境

■ 労働力人口

［産業別労働力人口］

メキシコの産業別労働力人口率は下記のとおり、日本に比べると第一次産業（農業）に従事している者の割合が多く、第三次産業（サービス業）の割合が少ないことがわかります。第二次産業（鉱業・工業）における従事の割合については日本とそれほど差がありません。

［業種別労働力人口 ］

メキシコの労働力人口は約5,734万人であり、全人口の45.5％にあたります（生産年齢人口は約9,495万人）。業種別の就業人口については、卸売・小売業が1,070万人、製造業が約954万人、農林水産業が約700万人、次いで建設業が約435万人となっています。

■ 失業率 

メキシコの失業率は4,1%（INEGIによる2021年3月時点の推計） であり、新型コロナウイルスの影響で一時5.320%に比べると、比較的低い数値で安定して推移してきておりますが、 

またメキシコでは非正規雇用比率が非常に高く、国立統計地理情報院（INEGI）が発表した統計データによると、非正規雇用比率は雇用全体の56%となっており、2012年の59.7％に比べると少し改善されています。非正規雇用率が高いのは、PTU（労働者利益分配金）回避のための派遣会社を利用したスキーム（詳細は、Ⅶ章「税務」を参照）が主な原因で、メキシコでは大きな問題とされています。2012年12月、2021年4月の労働法の改正によってPTU回避のためのスキームが厳しくなり、非正規雇用率の改善が見られます。特に、2021年4月の派遣法の改正は多くの日系企業にも影響を与え、派遣会社を利用したPTU回避は非常に難しくなり、派遣会社を合併や閉鎖するなどの動きも見られました。そのため、今後は非正規雇用比率も改善していくものと思われます。

また、メキシコではインフォーマルセクター（麻薬組織、自営業、行商や靴磨きなど、納税しておらず社会保障を受けられない職）での労働者が約1,600万人いることも大きな問題となっています。特に北部の貧しい州においては一般の仕事がなく、インフォーマルセクターでしか働くことができない場合もあります。

カルデロン前政権時に起こった麻薬戦争において、北部地域で泥沼の戦いとなってしまったのは、麻薬や銃器を扱うインフォーマルセクターに従事する一般市民が原因といわれています。一般市民が生活を守るために戦争に関与せざるを得ない状況があったのです。

インフォーマルセクターに従事する労働者の数は、メキシコ全体では2017年頃までは減少傾向にありましたが、2018年以降再度増加をし始めています。また、減少する州と増加する州に顕著な差があり、州間での貧富の差が問題となっています。

増加した各州においては治安の悪化も問題とされていて、特に日本企業が多く進出しているグアナフアト州などは置き引き等の犯罪件数が顕著に増えており、注意する必要があります。

■ 賃金水準

［都市別賃金水準］

メキシコでは、日系自動車メーカーを中心として、メキシコ中央高原地区（バヒオ地区）への日本企業の進出ブームが起こっており、同地域内における人材の枯渇が顕在化しています。次の表はメキシコの各地域での賃金水準の一覧を表したものです。なお、次表のケレタロ、グアナフアト、アグアスカリエンテスがバヒオ地区に含まれます。

【都市別・階層別賃金水準（2020年）】

（単位：USドル/ 月）

出所：JETROホームページ「投資コスト比較」

https://www.jetro.go.jp/world/search/cost_result?countryId%5B%5D=6500&countryId%5B%5D=6600&countryId%5B%5D=6700&countryId%5B%5D=6800&countryId%5B%5D=6900&countryId%5B%5D=7000&countryId%5B%5D=7100#item0

2020年2月

日本企業の進出ブームのあおりも受けて、バヒオ地区を中心とし、賃金水準が日増しに高騰しています。バヒオ地区においては通訳（特に実務がわかる通訳）も枯渇しており、当該地区では探すことを諦め、日本やその他のラテンアメリカ地域で探す会社も増えてきています。

［日本企業による従業員採用のコスト］

2016年時点において、日本企業が実際に従業員を採用するに当たって、いくらぐらいのコストをかけているかを見てみましょう。

マネージャークラスの場合、人事マネージャーで年収500万～600万円、その他の管理マネージャーは年収350万～ 500万円程度で採用しています。

スタッフクラスの場合、管理人材に関しては、経理・総務・庶務・人事で会計ソフト等の社内管理用のソフトを利用したことがあるレベルならば、年収90万円ぐらいから採用することができます。

営業人材に関しては、販売管理ソフト等の管理ソフトを利用したことがあるレベルで、年収140万円ぐらいから探すことが可能です。

これらのスタッフクラスはともに英語が話せる人材の給与相場の下限です。ただし、人材が枯渇しているバヒオ地区においては、これらの金額より少し高くなることがあり、特に他の地域で採用してバヒオ地区で働いてもらう際などには、その傾向が強くなります。

［最低賃金］

メキシコの最低賃金は、全国最低賃金委員会（CONASAMI ：El Consejo de Representantes de la Comisión Nacional de los Salarios Mínimos)の決定を受け、毎年12月に発表され、翌年1月1日から適用となります。2015年まではエリアをAとBの二つに分け、それぞれ最低賃金を定めておりましたが、2016年からはA、Bとも最低賃金が統一されました。しかし、2017年12月に発足したAMLO政権では再度このエリア別の最低賃金を導入し、2019年度の一般最低賃金は対前年比16.2％アップの102.68MXN／日、また、北部国境地域に限っては、対前年比100％アップ、つまり2倍の176.72MXN／日となりました。2021年では、一般最低賃金は141.70MXN／日、北部国境地帯最低賃金は213.39MXN／日となりました。また、2021年では家事手伝い業（Trabajadores de hogar）と季節農業従事者（Jornaleros agrícolas）という2つカテゴリ－が追加され、154.03／日、160.19MXN／日となっています。

メキシコでは高校卒業後、大学等で専門教育を受けた20代前半の者の月額平均賃金は約6,500ペソ（約3万5千円）ですが、労働者の多くは初等教育（小学校）を修了しておらず、この月額平均賃金に届いていません。

ちなみに、メキシコの教育制度は、日本と同様に小学校が6年、中学校と高等学校が各3年です。義務教育は中学校までですが、実際は小学校も満足に通えない者も多く、16歳までの平均就学期間は7.2年であり、平均就学期間が9.5年である日本と比べると短くなっています。

それではメキシコの最低賃金の推移を見てみましょう。

*北部国境地域

【参照】IMF-World Economic Outlook Databases

https://www.inegi.org.mx/temas/inpc/

［インフレ率と賃上げ率］

メキシコでは、最低賃金の上昇率を決定するに当たっての重要な指標がインフレ率であり、最低賃金は、このインフレ率の上昇幅に比例して上がります。

近年の最低賃金の上昇率とインフレ率は安定していますが、過去30年間の推移を見ると購買力は4分の1にまで低下しているので、最低賃金の上昇率の4倍のインフレーションがあったことがうかがえます。

また、余談ですが、メキシコにおける定期預金の金利は2～3%程度であり、インフレ率は4%前後で推移しています。銀行の定期預金口座にお金を預けていると、相対的にお金の価値が下がっていくという現象が起こっています。

■現地人採用時の留意点

［ワーカークラス］

ワーカークラス採用時に留意する点としては、現場の責任者をメキシコ人にし、そのメキシコ人責任者が技術面から日本企業での働き方等の理念面まで含めて指導できるか、というところです。これは、多くの工員が英語を話せず言葉がうまく伝わらないというのはもちろんのこと、インフォーマルセクターと密接にかかわっている者も少なくないからです。その中で、無駄な誤解を生まないためにも、日本人駐在員が直接工員とかかわることは控えた方が賢明です。また、工員と一緒に写真を撮るなどの行為も十分に注意する必要があります。メキシコでは、お金を持っている者をピンポイントで狙うので、このような顔写真を元に誘拐が発生したケースも多く存在します。

給料水準が低いワーカークラスは、預貯金を行う習慣があまりありません。そのために賃金の支払（給料日）を月4回とする工場も多くあります。月2回の支払にしていて、工員から月4回にするべきとの不満が出た工場もありますので、注意が必要です。

その他、工員のための食堂を用意する、PTUはしっかりと支払うなど、留意する項目は多岐にわたります。

［スタッフクラス］

スタッフクラス採用時に留意する点としては、英語の話せる人材にすることです。スタッフクラスの多くは、管理部門か営業部門での採用になりますが、管理部門であれば基本的には女性が活躍しているケースが多いです。メキシコにおいても会社の小口現金の盗難やPCの盗難、その他横領などが起こることがありますが、その多くが男性従業員によるものだといわれています。そのため他国と同様に、貴重品の取扱には女性が向いていると考えられます。また、筆者の経験談としても女性の方がよく働きます（東南アジアと同じ気風があるように感じます）。

営業部門に関しては、メキシコは普通自動車の免許を即日で購入（5,000円程度、地域によっては講習や試験なし）することができるので、免許を持っていても車が運転できない者がいます。そのため、面接時に運転の可否も確認しなくてはなりません。

その他の専門的な知識が必要な採用（経理、会計、労務、法務など）についても、同様に面接時にしっかりと知識面を確認する必要があります。その際、できるかという質問に対しては“できる” と必ず答えるのがメキシコ人ですので、具体的なプロセスを問う、実際にやらせてみる等、理解度を正しく測るためには工夫をしなければなりません。給料水準は工員より高く、月におおよそ10万～ 15万円程度ですが、スタッフクラスもあまり預貯金を行う習慣はありません。そのために給与に関しては、多くの企業が月2回の支払を行っています。

経験上、支払の回数を増やしてくれとはあまり言ってきませんが、中には金を貸してくれ、給与を前借りさせてくれという従業員もいるので、このような場合の対応策を事前に決めておくとよいでしょう。

［管理職クラス］

管理職クラスの採用時に留意する点としては、スタッフクラスと同様に英語の話せる人材にする必要があります。日本人に代わってスタッフやワーカークラスへの指導・理念共有を行うこともマネージャークラスの重大任務となります。そのため、多くの日本企業がこの語学力を採用の必須条件としています。ただ、日本企業に勤めているメキシコ人マネージャーであっても、日本企業の理念や働き方を理解できない者は多くいます。中には、上司である日本人駐在員の意見よりも、部下であるメキシコ人スタッフの意見を尊重する者もいるので注意が必要です。

管理職は、ワーカークラスやスタッフクラスと比べると給与水準がかなり高くなり、月30万～ 50万円程度支払う必要が出てきます。スタッフクラスに多い面接時の自己の過大評価は、管理職クラスになるとかなり少なくなりますが、面接の段階でしっかりと該当者の能力を見定めておかなければ、後で給与にあった働きではなかった等の手痛いしっぺ返しがくることにもなりかねません。そのため、面接は3回以上行うことが望ましいです。日本企業は一般的に、実際に現地に飛んで面接することが難しいために、テレビ電話やSkypeを使った面接を行うことが多くなっています。

また、メキシコ人管理職の中には業務を管理するというよりも、業務を率先して行ってしまう者（プレーイングマネージャー）も多いので、採用時に該当する管理職の働き方をしっかりと示す必要があります。

■ 労働組合

メキシコは労働者保護に対する意識が強く、労働組合が非常に力を持っています。従業員には労働組合を結成する権利が認められていて、さらに、一企業における労働組合ではなく、職種別、産業別ごとに連合を結成することも法律上認められています。

組合の結成に必要な人数はいずれも最低20人ですが、労働組合については連合で結成する場合には一企業における参加人数は20人未満でもかまいません。

［労働者保護］

1917年に制定されたメキシコ憲法の123条において、労使間での紛争の際には、解決のためのあっせん仲裁委員会を設けなければならないと定められています。このあっせん仲裁委員会は裁判官・使用者代表・労働者代表の三者構成となっており、正当な対話ができるように法的枠組みが整えられています。

あっせん仲裁委員会の中での労働組合は、国が押しつけようとする労働者に不利な経済政策の実施を阻止すること、また、労働者からの申立について有利な合意を得ることなどを役割としています。

メキシコの労働者保護については、労働組合によって成り立っているといっても過言ではなく、事実、このあっせん仲裁委員会（ CTM関連）には、労働者からの申立が過去に1万7367件取り上げられており、その内88%は労働者に有利な決定がなされているのです。

［代表的な労働組合］

CTM

CTM（Confederación de Trabajadores de México）とは、メキシコ労働組合連盟のことを指し、多くの日本企業の労働者が参加している労働組合の1つです。

HP：https://ctmoficial.org/

役員名：Senor Lic. Carlos Aceves del Olmo （事務局長）

組合員数：約450万人（女性約140万人）

執行委員数：18人（女性4人）

加盟組織：32地方組織

加盟主要産業：電気、製糖、石油、自動車、石油化学、農業、商業、通信など

加盟国際組織：国際労働組合総連合（ITUC）、ITUC米州地域組織（ITUC‐TUCA）、経済協力開発機構・労働組合諮問委員会（OECD‐TUAC）

大会情報：5年に一度開催（次回2021年）

活動内容：・内部構造の組織化

・国際活動

・農業

・政治活動

・輸送業

・社会保険

・女性、青年運動

・社会福祉

・エコロジー活動

・貧困層への教育、経済活動

・通信、報道　など

（以上、2020年8月時点）

UNT

CTMの他に有名な労働組合といえば、UNTが挙げられます。UNT（Unión Nacional de Trabajadores）とは、労働者全国連合のことを指し、多くの日本企業の労働者が参加している労働組合の1つです。

HP：http://www.unt.org.mx

役員名：Senor. Francisco Hernandez Juarez（会長兼事務局長）

組合員数：約100万人（女性約40万人）

執行委員数：28人（女性5人）

加盟組織：305組織

加盟主要産業：電気通信、原子力産業、大学、自動車、航空宇宙など

加盟国際組織：国際労働組合総連合（ITUC）、ITUC米州地域組織（ITUC-TUCA）、経済協力開発機構・労働組合諮問委員会（OECD‐TUAC）

大会情報：1年に1回開催

活動内容： ・人権と労働者の権利擁護と促進

・報道機関の民主化

・関係団体（農民運動団体、市民運動団体、社会運動団体、労働団体）との連携による運動推進　など

（以上、2020年8月時点）

［労働協約の締結］

労働組合は、労働者を代表して使用者側と労働協約（労働組合と使用者との間に結ばれた労働条件）を締結することが可能であり、その適用範囲を当該組合員に限定することも可能です。労働協約を有効にするためには、連邦調停労働登録センター（CFCRL：Centro Federal de Conciliación y Registro Laboral）への登録が必要となります。

メキシコ労働法(Ley Federal del Trabajo)390条より、登録の際は下記4点の書類が必要となります。

a) La documentación con la que las partes contratantes acrediten su personalidad (契約当事者の身分証明書)

b) El contrato colectivo de trabajo (労働協約本文)

c) La Constancia de Representatividad a que se refiere el artículo 390 Bis de esta Ley (労働法390条Bisに定められた代表労働組合証明書*), y

d) El ámbito de aplicación del contrato colectivo de trabajo (労働協約の対象範囲を記した書類)

また、上記を提出後30日以内に連邦調停労働登録センターでの手続き及び協議がなされ、結果が通知されます。

この手続きには、雇用主不介入の投票が当センター指示の元で行われ、対象労働者の内過半数の同意を得る必要がございます。(労働法390条Terより)

労働協約内に有効日(締結日)を記載しますが、必ずしも記載された日付から有効となるとは限らないということになります。

なお、労働協約はその内容を2年ごと（賃金に関する条件については毎年）に見直す必要があります。

[代表労働組合証明書*]

La Constancia de Representatividadとは、2019年5月に施行されたメキシコ連邦労働法改訂の一部分に新しく追加されたものとなります。

日本語では代表(公認)労働組合証明書と呼ばれ、対象の労働組合が組合員の支持を得た代表的なものであることを証明する目的のもと発行がされます。

発行までのプロセスに関しましては、メキシコ労働法(Ley Federal del Trabajo)390条Bisに定められているように、①規定の申請書提出②雇用主不介入の組合員による投票と2度に渡る証明手続きを踏む必要がございます。

①では申請書に加えて、組合員の内最低30％の支持を得ていることを示す名簿リスト(対象者の氏名、CURP、雇用日と本人直筆のサインを含める)を提出することが求められます。

［ホワイトユニオン］

メキシコにおいて、労働組合は非常に力を持っており、労働組合主導で自由に労働協定を結ばれることを防ぐために、ホワイトユニオンといわれるスキームを利用する会社も数多くあります（特に欧米企業に多い）。

ホワイトユニオンとは、自社にコミットした人材を労働組合の長としておき、自社主導で労働組合をコントロールするスキームです。

■ 労働争議

メキシコでは法的にストライキを行うことができますが、一度ストライキが起きると、メキシコ特有の労働者保護の観点も相まって、解決に時間もお金も要してしまう現状があります。

そのため、メキシコの労働法にはストライキに関する規定がいくつか存在します。

［ストライキの詳細］

ストライキを行う場合には、会社または事務所全体の過半数の労働者の賛成を得ることが必要となり、過半数の参加がない場合には合法的なストライキを行うことはできません。もし、非合法のストライキを行った場合には、その責任者を懲戒処分にすることができます。

［ストライキ実行プロセス］

なお、ストライキの実行プロセスについては以下のとおりです。

・ ストライキ責任者はストライキ予告書を調停仲裁委員会へ提出する

・ 当該委員会は48時間以内に会社側へその旨を通達する

・ ストライキ責任者は当該通達から6日以降にストライキ予定日を設定する

会社側は、ストライキ予告書が提出されて以降は、財産処分、動産の占有移転ができなくなります。

［ストライキ不成立の条件］

なお、ストライキ実行プロセスが行われてもストライキが不成立となる場合があります。その条件は、参加者が過半数に満たないか、目的の不備、手続の不備のいずれかがあった場合などです。

［ストライク不成立後のプロセス］

ストライキが不成立となった後のプロセスは以下のとおりです。

・ 会社側はストライキ開始後72時間以内に、ストライキ不成立宣言請求を調停仲裁委員会に申請する

・ ストライキ不成立が認められたら、労働者は24時間以内に職場に復帰する

・ 一般的慣習では、ストライキ中の未払賃金はストライキ終了後に半額支給する

ストライキの実行プロセスおよび不成立があった場合のプロセスを記載しましたが、実際のストライキの終結は、労使間の合意による場合が多いという現実があります。そのために労働争議を避けるために最も有効な対策は、良好な労使関係を築くことにあります。

［日本企業の対応］

メキシコでは、労働法923条に「特定の労働組合と労働協約を結んでいる会社に対しては、他の労働組合主導の労働協約締結目的であるストライキは行うことができない」とあります。そのため、自社の労働者で労働組合を結成（ホワイトユニオン）させるか、自社の労働者を外部の穏健な労働組合に加入させ、労働協約を締結しておくことが必要だと考えられます。

ただし、メキシコにおける日本企業は、給料・賞与・ PTUを支払い、基本給の額もメキシコやその他の国の工場等に比べると格段に良いため、ストライキは必ずしも盛んに行われておらず、労働争議は個別の従業員との対立がほとんどです。

個別の従業員との対立（メキシコでは弁護士への手数料体系が成功報酬型のために、直ぐに裁判を起こすことが可能）において、多くの日本企業は当該従業員ごとに都度の対応をし、法令に従った金額を当該従業員に支払い、示談としているところがほとんどです。これは、従業員と本気で戦おうとしても、裁判所からの度重なる代表者への出頭要請等により本業の時間が削られるうえ、現実的に裁判によって結論を出すことが難しい現状にあるためです。

  + .2 .労働法

  労働法

メキシコの労働法は、メキシコ革命において制定された1917年憲法に依拠するものです。この1917年憲法は、労働者の基本的権利を定めた世界初の憲法であるといわれていて、労働および社会保障に関する規定が世界に先駆けて設けられました。

その後、メキシコでは労働法が州ごとに定められましたが、1931年には各州の労働法が廃止されて、統一の連邦労働法が制定されました。

1970年には、労働法の抜本的な改正が行われました。この改正は、当時の学生運動に労働者団体が参加しなかったこと対する恩恵という形で行われたために、労働法の内容はますます労働者保護に手厚いものとなりました。    

以降、2012年12月に大規模な改正が行われているものの、従前の手厚い労働者保護の性格においては現在に至るまで引き継がれています。

このような歴史的な背景を持つメキシコの労働法は、諸外国と比しても非常に厳格なものとして知られており、その特徴として雇用形態、労働条件、労使関係、雇用契約などについて詳細に定めていることが挙げられます。

なお、2012年12月における労働法の改正においては、主に PTU（労働者利益分配金）に関連した派遣制度に関する規制強化（詳細はⅦ章「税務」を参照）、アルバイト・パートタイマーにおける最低賃金および社会保険の義務化などが制定されました。

■ 個別規定

［労働時間］

メキシコの労働時間は1日8時間までと定められています（夜勤の場合は1日7時間、夜勤と日勤の混合勤務の場合には1日7時間半まで）。また、1週間で48時間まで勤務できるとされているため、多くの日本企業が週5日で1日9時間勤務としています。

［休日］

メキシコの労働法には、連続する6日間の勤務を行った場合には、少なくとも1日の休日を付与しなければならないと記載されています。法定休日は日曜日とされているので、原則土曜日を休日としなくてもかまいませんが、多くの日本企業は土曜、日曜の週休2日を基本としています。

［休憩時間］

1日の労働時間のうち、少なくとも30分の休憩時間を与えなければなりません。バヒオ地区における日本企業では、休憩時間を30分としているところもありますが、それは工場内に食堂があり、すぐに食事を済ませることができるような場合であり、基本的な休憩時間は1時間としているところが多いようです。

［割増賃金］

メキシコの労働法によると、時間外労働は1日3時間まで、週に3日までの合計9時間までと定められています。この範囲内の割増賃金については、基本給の2倍、この範囲を超える場合の割増賃金については、基本給の3倍の支払が必要となります。例えば、1日4時間働いた場合は、1時間分は基本給の3倍を払うことになります。

また、法定休日に出勤した場合においては、上記の時間にかかわらず、基本給の3倍の支払が必要となります。ただし、日曜日の勤務については、1.25倍の割増賃金の支払に加え、振替休日を設けることが義務となります。

［年次有給休暇］

2022年末にメキシコの有給休暇に関する労働法が改正されました。

新しい労働法によると、勤続年数1年を経過した日において12日間の有給休暇が付与されます。その後は、勤続年数2年経過日において14日、3年経過日において16日、4年経過日において18日の有給休暇がそれぞれ付与されることとなり、5年経過日以降は、5年経過するごとに2日の有給休暇の加算があります。

なお、従業員が有給休暇を使用した場合には、通常の給与の支払の他に25%の有給休暇ボーナスが発生します。つまり、有給使用1日につき、基本給100%に加え割増の有給休暇ボーナス25%が支払われることになるのです。

また、試用期間や研修期間も、有給付与の基準年数の計算に含まれることになります。

［祝祭日］

日本と同じように、メキシコにも祝祭日が存在します。しかし、メキシコの祝祭日は「法定休日（Feriados）」と「慣例的な休日（Festivos）」の2つが存在します。

法定休日とはメキシコの労働法74条に記載されている祝祭日であり、通常は年7日間存在します（大統領が交代する年（6年に1度）は8日）。

※大統領就任日として6年ごとに12月1日が休みになります

※連邦および地域の選挙法で定められた普通選挙の日

また、慣例休日もあり、多くの企業は以下についても休日としています。

※セマナ・サンタは年によって、日程が変わります

法定休日と慣例休日の違いとして、休日出勤扱いになるかならないかという点があります。法定休日の勤務は休日出勤扱い（基本給の3倍）となりますが、慣例休日の出勤は休日出勤扱いにはなりません。

 ［若年者保護］

メキシコでは、14歳から労働が可能です。ただし、メキシコ労働法では、14歳以上16歳未満の労働者は若年者保護の対象となり、労働監督署の要求に基づき、定期的に健康診断を受診し、診断結果の証明書を保持する必要があります。

また、労働時間は1日6時間（連続3時間ごとに休憩1時間が必要）までと定められ、それ以上の労働をさせることはできません。時間外労働も禁止されており、有給は年間最低18日付与しなければなりません。

日本企業において若年者を採用しているケースはほとんどありません。

［女性労働者保護］

メキシコの労働法では、女性労働者に対して出産前後に各6週間の有給休暇を与えています。この12週間を超えて休暇を取った場合には、最大60日までが有給休暇として認められ、給与の50%の支払が行われます。

また、授乳期間中は授乳のために1日に2回、合計60分の特別時間休暇を取得することが可能です。企業は女性が職場に戻った際には、出産後1年以内に元の職位に戻さなければなりません。

なお、2012年12月の改正により、男性にも出産休暇として5日間の有給休暇を与えており、会社はこれら休暇も勤続年数から算出しなければなりません。

［退職に関する規程］

従業員が退職する際には、基本的に以下の支払いが必要となります。

・未払分の給与

・バケーションボーナス

・アギナルド

・雇用契約書にて明記されている追加の福利厚生

・シニアプレミア

ただし、解雇事由によっては、上記の項目以外にも支払う必要になることがあります。

・自己都合退職の場合

基本的な支払いのみだけになります。

・懲戒解雇の場合

懲戒解雇の場合には、上記の解雇保証金を払う必要がありません。ただし、以下のいずれかの事由に該当する必要があります。

①雇用時に経歴やスキルに関する虚偽の書類を提出した場合

（ただし従業員が勤務を開始してから30日以内にのみこの事由は適応となる。）

②他従業員やその家族、または顧客に対する暴力、脅迫、侮辱や虐待行為を行った場合

③②で言及された行為によって、職場の規律が乱された場合

④②で言及された行為によって、雇用関係の持続が困難となった場合

⑤業務に使用する機械や作業場、商材等を故意に損傷させた場合

⑥Ⅴの行為が故意で無かったとしても、機械や作業場、商材の損傷の原因が、該当する従業員の行為のみであると判断された場合

⑦該当する従業員の不注意や不誠実な態度により他従業員の安全を脅かされた場合る

⑧他従業員に対し不道徳又は性的な行為や嫌がらせを行った場合

⑨企業秘密の漏洩を行った場合

⑩許可を得ず、または正当な理由も無く30日以内に3回以上欠席をした場合

⑪正当な理由も無く、業務命令に従わなかった場合

⑫安全上必要な手続きに従わなかった場合

⑬医師に処方されていない麻酔薬や他の薬物を使用した状態で勤務を行った場合

⑭懲役刑が課されている場合

ただし、このような正当な事由が仮にあったとしても、必ずしも企業側が責任を負うことなく解雇ができると決まっているわけではありません。解雇通知を受けた従業員は、受領後2カ月以内に調停仲裁委員会（JCA：la Junta de Conciliación y Arbitraje）へ不当解雇を主張する権利が認められており、その際、企業側はそれが正当な事由であることを立証する義務があります。また、退職事由を立証するには多くの時間を要し、先に述べたように労働保護が強いメキシコでは必ずしも正当な事由に該当するとは限らないため、懲戒解雇を行う際には、慎重に状況を把握する必要があります。

・解雇の場合

正当な理由のない解雇の場合には、会社は当該従業員に対し、次の式によって計算された解雇補償金が支払う必要があります。

解雇補償金の計算

解雇補償金＝3カ月分の給与＋（勤続年数×日給20日分）

［退職者の復職権］退職者には、会社を辞めても、辞めた会社に対して、復職を要求する権利があります。ただし、退職時

に以下のような算式で求めた金額を支払うことにより、会社は復職する権利を拒否することが出来ます。

［手当］

労働法に記載されているメキシコ特有の手当は以下のとおりです。

・ PTU（Ⅶ章「税務」参照）

・ 有給休暇ボーナス（P.303「年次有給休暇」の項を参照）

・ アギナルド

アギナルドは、クリスマスボーナスに該当するメキシコ特有の法定賞与です。事業者は、12月20日まで（基本的には12月15日の給与時）に従業員に対し、最低、日給の15日分に相当するアギナルド（クリスマスボーナス）を支払わなければなりません。

［福利厚生］

福利厚生としては、食事補助、交通費補助、貯蓄基金、民間の医療保険・生命保険等が支給されることが多いです。

福利厚生のルールとしては、日本と同様に機会均等的なものでなければ認められないとされています。そのために就業規則等において、従業員全員に対する福利厚生として定めることができます。

また、2014年の税制改正により、非課税福利厚生費については一定の損金不算入（税務上の費用として認められず税金が課される）の制限ができたために、会社はその支給する福利厚生費が損金不算入項目となるかを確認しなければなりません。

［社会保険への登録・拠出］

会社は、従業員をメキシコ社会保険庁（IMSS）に登録し、各種社会保険料を支払わなければなりません（詳細は、後述の「社会保障制度」を参照）。

［トレーニング義務］

会社は、従業員に対してトレーニングのプログラムを提供しなければならないとされています。また、当該トレーニングプログラムについては、IMSSの承認と登録が必要とされています。

■ 日本とメキシコの労働基準

※日本の休日について、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

※日本の有給について、以下2点の要件あり

(1)6ヶ月間継続勤務、(2)6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei07.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

■ 雇用契約書と就業規則

メキシコでは労働者保護への意識が非常に強いために、労働者が退職後に会社を提訴し、労働争議に発展することがたびたび発生します（メキシコの弁護士は成功報酬型であるうえ、労働争議に関しては労働者が非常に有利に取扱われるために、弁護士も労働者からの依頼を断らない傾向にある）。

そのために、有事の際の根拠資料として、雇用契約書および就業規則は重要となります。これらの書類は2部ずつ作成し、必ず両当事者のサインを入れ、適切に1部ずつ保管する必要があります。また、就業規則に関しては、全従業員が閲覧可能な状況にしておかなければ、その内容が認められない場合もあるので、全従業員が集まる食堂などにも掲げておく等の対応が必要となります。

［雇用契約書］

雇用契約の種類

メキシコにおける雇用契約書に関しては、原則として期間の定めのない契約（無期雇用契約）とみなされ、有期雇用契約については限定的な場合にのみ認められるとされています。

たとえば、プロジェクトベースのビジネスは基本的には、そのビジネス自体に期間の定めがありますが、雇用契約が無期雇用契約とされるのであれば、そのプロジェクト終了時において、当該従業員の解雇が認められるか、解雇補償金を支払わなければならないかなど、さまざまな問題を精査しなければなりません。もちろんこのような場合には有期雇用契約が認められるので、有期雇用契約にしておけば解雇補償金の支払は要しません。

有期雇用契約に該当する場合

提供業務の性質が有期であることが必要な場合には、有期雇用契約が認められますが、その他に有期雇用契約が認められる事由は以下のとおりです。

・ 正規の労働者が妊娠等のために、一時的に雇用される労働者である場合

・ 繁忙期や決算期の短期重要に対応するための労働者である場合

・ 試用期間（一般労働者30日、管理職等180日）中の試用契約である場合

・ 研修期間（一般労働者90日、管理職等180日）中の研修契約である場合

試用期間、研修期間中は適性を判断する期間であるために、適性がないと判断された場合には、会社は解雇補償金等を支払わずに、当該契約を終了させることができます。また、社会保障等の義務を果たさない場合には、無期雇用契約とみなされます。

雇用契約書の記載項目

雇用契約書には以下の項目が記載されます。

・ 契約日

・ 雇用主基礎情報

・ 採用者基礎情報

・ 職務内容

・ 契約の期間

・ 勤務時間

・ 給与

・ 賞与

・ 支払口座情報

・ 社会保険料

・ 休日

・ 時間外手当

・ 有給

・ 有給ボーナス

・ アギナルド（クリスマスボーナス）

・ 健康診断結果

・ 研修内容

・ 機密情報の取扱

・ 知的財産の取扱

・ 競業の禁止

・ 両当事者の署名

［就業規則］

就業規則と雇用契約の違い

就業規則は画一的に定められたルールであり、雇用契約は両当事者により定められたルールとなります。どちらも就業や雇用に関する条件を定めたものになりますので、その記載内容は同様の項目が多くなります。

また、就業規則と雇用契約の記載内容が違った場合には、会社の画一的なルールである就業規則が基本的には優先して適用されます。会社は従業員に何かしらの処分を行う際には、就業規則にその根拠を求めることとなります。

ただし、このような前提条件はあまり意味をなさず、メキシコでは就業規則であろうと雇用契約であろうと、基本的には従業員に有利なように判断されることが多いようです。

就業規則の記載項目

就業規則には以下の項目が記載されます。

・ 経営目的

・ 従業員の定義

・ 原則厳守の義務

・ 採用

・ 試用期間

・ 正式採用

・ 採用者提出書類

・ 職務の任命等

・ 勤務日

・ 勤務時間

・ 休憩時間

・ 始業時間および終業時間

・ 出張等旅費および勤務時間

・ 時間外勤務、休日勤務

・ 時間外勤務、休日勤務の手当計算方法

・ 休日

・ 振替休日

・ 勤怠

・ 欠勤の手続

・ 早退、外出

・ 休暇の種類

・ 特別休暇

・ 服務の基本原則

・ 服務心得

・ 懲戒処分

・ 給与支払日および場所

・ 賃金控除

・ 昇給

・ 賞与

・ 退職

・ 定年

・ 退職手続

・ 解雇

・ 解雇補償金

・ 年次健康診断

・ 身辺の移動の届出

・ 就業規則の変更

・ 施行日

・ 両当事者の署名

■ 労働法7条（外国人雇用比率）

メキシコ労働法7条に、原則として外国人駐在員1人に対して、メキシコ人を9人雇用しなければならない（役員および一定のステータスの管理職などに従事する者を除く）とあります。2012年までは特段罰則規定はなく、形骸化していましたが、2012年9月28日の移住法施行規則166条「雇用主登録」によって「被雇用者とその国籍リスト」の登録が求められることとなり、査察の実施が可能となっています。

現在ではビザ取得の段階において、「被雇用者とその国籍リスト」の確認をされることもあり、今後ビザの追加取得に影響が出ることも考えられます。

日本企業の具体的な対応としては、当該7条には役員および一定のステータスの管理職については除くとありますので、日本人駐在員については役員登録して、この規定の適用を受けないように調整している会社などがあります。ただし、多くの企業は未だに個別具体的な対応をしておらず、何かしらの対応をとる必要があります。

+ .3 .社会保障制度

社会保障制度

メキシコにおける 社会保障制度について、1943年に社会保険法（Ley de Seguro Social）が制定され、それに基づき民間組織労働者を対象としたメキシコ社会保険庁（IMSS：Instituto Mexicano de Seguro Social）が発足しました。

現在では、社会保険庁には、IMSSとは別にISSSTE（国家公務員社会保障公社）もありますが、本書では日本企業によりかかわりの深いIMSSおよび社会保険法を中心に解説します。

■ IMSS

メキシコ社会保険庁（IMSS）は、民間組織労働者を対象とした社会保険について管轄する公社のことをいい、メキシコに法人等を設立した日本企業は、従業員を雇う都度、当該従業員をIMSSに登録（雇用した日から5営業日以内、詳細は後述）しなければなりません。IMSSに登録された被保険者およびその家族（扶養家族）は、地域の該当する病院において無料で診察を受けることができます。

また、IMSS加入に伴う社会保険料の負担については、事業主負担が給与の約36.15%であり、労働者負担分は約2.78%です。これらの保険料を毎月負担して、下記の社会保険法に規定する事項に該当する場合には、各種保険金の給付を受けられることになります。ただし、死亡事故や遺族補償の負担割合は、社会保険法の定めにより5つにクラス分けされ、企業によって割合が異なってまいります。リスクのクラス分けは、毎年2月1日から2月末までに事業主が情報の更新申請をし、その情報をもとにメキシコ社会保険庁にて振り分けが行われます。また社会保険法にて、一度の更新で2クラス以上変更はされないと定められているため、前年度クラス２だった会社が更新手続を実施しても、本年度には、クラス１または、クラス３になる可能性はありますが、クラス４になることはありません。

■ 社会保険法に規定する事項

社会保険法11条には当該社会保険の対象となる項目のサマリーが記載されています。さらに、その後の条項に各項目の説明が記されています。

なお、このサマリーには、各種項目の説明だけではなく、それに該当する保険料の支払等の内容も含まれています。

・ 労災（労災保険）

・ 病気および出産（医療保険等）

・ 障害および生命（障害者保険および生命保険）

・ 退職および失業（退職年金や失業保険）

・ ケアサービスおよび社会福祉

また、社会保険法15条には、これらの社会保険に関しての雇用主の義務がそれぞれ記載されています。雇用主が従業員を雇っているにもかかわらず、これらの義務を遂行しない場合には、斡旋業者等（雇用主と従業員の間に入る者すべて）も、当該従業員に対し連帯責任を持つことになります。

・   雇用した日から5営業日以内にIMSSに従業員を登録させ、保険額等の増減の通知、給与額の修正、その他の各項目を通知する

・ 雇用した日から、雇用主は給与や出勤日数、その他法律で定める事項を5年間保存する

・ 雇用主の拠出金額（基本給与額）とIMSSへの保険料の支払金額を決定する

・　給与額等の条件に変更があった場合、固定部分(日額給与・アギナルド等)に関しては変更日の翌日から5営業日以内に、変動部分(残業代・その他手当等)に関しては隔月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の月初5営業日以内に当該変更情報をIMSSへ報告する。

・ 支払の内容等の詳細情報をIMSSへ申請する

・ IMSSによる視察があった場合には対応する

・ 建設業の場合には、15日おきに書面による給与や勤続日数の通知を行う（基本的には、給与の支払に合わせて通知を行うことになる）  

■ 社会保険料の納付

社会保険料や給与税に関しては、2段階の対応が必要となります。

①WEBを通じて、管轄当局への申告

②申告によって作成される納付書に基づいて支払

メキシコではほとんどの情報が電子化されており、申告等の手続は全てWEBを通じて行われます。そのため、申告そのものはWEBで行い、計算された金額を支払という対応になります。通常は、銀行のインターネットバンキングを通じて支払を行いますが、銀行窓口に納付書を持っていき、現金で支払ことも可能です。

メキシコの社会保険料の納付に関しては、SUA（Sistema Único de Autodeterminación）と呼ばれる専用のシステムによって自動計算され、納付書の作成が行われます。この納付書2カ月分を比較すると、奇数月納付分が偶数月納付分よりも金額が多くなっていることがわかりますが、これは、保険料によって毎月納付するものと、隔月納付するものがあるためです。

・毎月納付が必要となるもの

疾病・妊娠 、労災、保育、労働不能・生命保険

・2ヶ月ごとに納付が必要となるもの

失業、退職金・年金、INFONAVIT

実際に納付書を確認すると、偶数月納付の納付書には、納付書下半分の項目には金額が無いことがわかります。また、保険料は日給ベースで算出された金額を基に料率を掛けて求めるため、月の日数よっても差異が生じます。毎月保険料が一定額になるとは限らないという点を念頭に置いておきましょう。

■ 各種保険金等の支払

［労災保険］

メキシコで、従業員に労働災害が起きた場合には、当該すべての従業員は、直接金銭的補償を受ける権利を持っています。具体的には、次に規定する金額を支払います。

・ 従業員に障害が永久に残る場合には、当該従業員に対し1,095日分の給与相当額を支払う

・ 業務上の事故で労働者が死亡した場合には、遺族に対して葬儀費用として給与の2カ月分、その他として730日分の給与相当額を支払う

［年金保険］

社会保険法162条において、定年退職者における年金制度が記載されています。定年退職者に関しては65歳超から年金の支給があります。

ただし、年金を受け取れる条件としては、在職中に合計1,250週以上にわたって、 年金保険料を納めている必要があります。もし、1,250週に満たない場合は、それまでに支払った額に見合う金額が一時的に給付されます。

なお、早期退職者には60歳からの早期減額支給制度が別途、定められています。

［医療保険］

社会保険法107条において、 医療保険について記載がされており、病気および出産の費用はすべて現金または現金同等物で給付されます。その財源は基本給与の1%相当額とされ、各負担者の負担割合は、雇用主が70%、被雇用者が25%、連邦政府が5%となっています。

また、当該医療保険の給付内容は次のとおりです。

給付内容

・ 被保険者には、出産後6カ月間、新生児用品（衣類や紙おむつ、ミルク等の生活必需品）が支給される

・ 被保険者には、当該被保険者の月収に相当する額が、出産の42日前と42日後の2回に渡ってそれぞれ支給される

・ 被保険者には、傷病手当として、傷病の発生から1年間、給与の60%が支払われる

［INFONAVIT］

INFONAVITとは、Instituto del Fondo Nacional de la Vivienda para los Trabajadoresの略称であり、労働者用住宅基金庁や住宅基金積立金などと訳される国が運用している住宅購入のために基金であり、従業員が住宅を購入する際に低金利でお金を借りられる制度です。

通常、会社が100％拠出し（従業員の負担は無し）毎月積み立てているものですが、本人（従業員）がInfonavitを使用している（Infonavitを使って住宅購入のためのローンを組んでいる）場合は、本人も返済のために一部を負担しなければいけません。そして、この場合は毎月の給与から控除（源泉）され、会社が毎月納付する社会保険料と一緒に支払うことになります。

+ .4 .派遣法

派遣法

メキシコ政府は、今年4月23日に派遣社員の完全撤廃とアウトソーシングの業務委託に規制をかける等、

メキシコの日系企業に大きな影響を与えるほどの労働法改正を公布しました。

それによって派遣労働者を派遣先の事業所が正規採用する場合の雇用主変更手続き（7月23日まで）、専門サービス・工事請負業者の労働社会保障省（STPS）への登録

（法改正施行後30日以内にSTPSが公布する細則の公布後90日以内）など、法改正の影響を受ける事業所は定められた期間内に手続きを終える必要が発生しました。

社会保障福祉省（STPS）は、この申請及び管理を各州の労働調停委員会に求めております。

STPSへの申請は、下記のリンクより行うこととなります。

https://www.gob.mx/jfca/articulos/celebracion-de-convenios-de-sustitucion-patronal?idiom=es

また申請を行うにあたって下記の情報、資料が必要となります。

・労働組合長および会社の法定代理人（代理および代理）の身分証明書の原本およびコピー
Original y fotocopia de las identificaciones del Secretario General del Sindicato y de los representantes legales de las empresas (sustituta y sustituida).

・弁護士の専門証明書の原本とコピー
Original y copia de cédulas profesionales de los apoderados.

・組合の議事録の原本または認証されたコピー
Original o copia certificada de la toma de nota vigente del sindicato.

・契約書に署名した会社の法定代理人を証明する公正証書
Testimonios notariales de los representantes legales de las empresas que firman el convenio.

・必要に応じて、協定での権限を与えられている事を署名する書類
Cartas Poder a favor de las personas que en su caso se autoricen para ratificar el convenio.

・連邦調停仲裁委員会に寄託された労働協約番号
Número de Contrato Colectivo de Trabajo depositado en la Junta Federal Conciliación y Arbiraje.

・労働組合長が不在の場合、または協定が別の組合代表によって署名されている場合、協定での署名人の法定権限を証明する必要がございます
En caso de ausencia del Secretario General o que el convenio sea firmado por diverso representante sindical, se deberá acreditar tal circunstancia, así como las facultades estatutarias de quien suscribe el convenio a su nombre.

・労働組合長と代理会社および代理会社の法定代理人によって署名された契約書の原本と、各当事者のコピー
Original del Convenio firmado por el Secretario General y los representantes legales de las empresas sustituta y sustituida, con copia para cada una de las partes.

またこれらの労働法改正には、今までPTUを回避するためのスキームとしてもう一つの法人を作り、利益調整を行うなどの方法をとる企業が非常に多くあったこと、それによってメキシコ国内におけるIMSS登録者数が少ない（52%程度）事が背景にあります。
STPS（社会保障福祉庁）の代表を務めるLuisa Maria Alcalde氏は、MORENA党の一員であり、連邦議会議員だった頃には、「矛盾した環境での最低賃金」«El salario mínimo en un entorno de contradicciones»といった論文を発表しております。自身のTwitterでは、プロフィール背景写真にロペス・オブラドール大統領との写真を載せるなど大統領との良好的な関係を築いております。

+ . 5 .参考資料

参考資料

［参考資料・ウェブサイト］

・ 日本貿易振興機構（JETRO）

メキシコ事務所「人口1 億人、若年層の多さが強みも所得格差が大－活況を呈する中南米の消費市場（2）－（メキシコ）」2013 年1 月16 日

中南米課「労働市場の6 割が非正規労働者－国立統計地理情報院が新分類を発表－（メキシコ）」2013 年1 月8 日

メキシコ事務所「2013 年の最低賃金を3.9% 引き上げ（メキシコ）」2012年12 月27 日

・ 公益財団法人 国際労働財団「2011 年 メキシコの労働事情」2011 年12 月9日講演録

・ OVTA「雇用労働事象」2008 年9 月16 日

・ WEB 金融新聞「世界各国の平均年収（月収）」

・ World Salaries ‘Mexico Average Salaries & Expenditures’

・ Pay Scale ‘Salary Data & Career Research Center（ Mexico）’

・http://www.inegi.org.mx/sistemas/bie/