Q&A

インドにおける確定申告は7月末となっておりますので、期日前に日本へ帰国している場合でも、前年度に関する確定申告手続きを行う必要がございます。前年度の収入に関する情報や納税証明書をもとに手続きを進めていくことになります。また仮に駐在員の口座を閉鎖している場合でも、確定申告手続き時に銀行口座が確認されないため、閉鎖または休眠状態であっても、旧来のインド銀行口座を引き続き記載することは可能ですが、仮に駐

インドにおけるGSTは、中央政府による課税であるCentral GST、州政府による課税であるstate GST、および州をまたぐ取引に適用されるIntegrated GSTのように区分されており、Integrated GST(統合GST）は、Central GSTとState GSTの合計と同じ税率が適用されます。Integrated Goods & Services Tax (IGST

インド企業と取引のある日系企業等が、インド所得税法第90条・90A条に基づく租税条約の適用（軽減税率等）を受ける際に提出を求められる書類の一つであり、インド国内にPE（恒久的施設）が存在しないことを誓約するものです。通常は、インド企業が源泉徴収税率を判断するための資料として提出が求められます。 

インドにおけるTANというのは、Tax Deduction Account Numberを指しており、インドの源泉徴収番号にあたります。こちらはインドの税務当局から発行される10桁の源泉徴収番号で、インドの税法に基づいて源泉徴収を行なう際に必要となる番号のため、TANが無ければ源泉徴収を行なうことができないということになります。

インドにおけるTCSとは、Tax Collected at Sourceと呼ばれる源泉税になります。これは、販売者が支払代金に追加して請求・徴収し納付するもので、特定の物品の販売者が顧客から請求代金を受領する際に、一定の割合を源泉所得税として追加徴収して納税を行う形になります。

インドにおけるサービス提供に対するGSTは、一般的には18%が適用されるケースが多いですが、サービスの種類によっては5%、12%、28%など異なる税率が適用される場合もあります。したがって、具体的な税率は提供するサービスの内容に応じて個別に確認する必要があります。

インド企業と取引のある日本企業が、インド所得税法に基づき租税条約の適用（軽減税率等）を受ける際に提出を求められる書類の一つがForm 10Fです。Form 10Fは、租税条約の適用を受けるために必要な納税者情報（住所、居住者区分等）を申告するためのフォームであり、通常は居住者証明書（TRC）とあわせて提出されます。    

一定条件を満たす場合、物品購入取引がTDS（源泉徴収）の対象となります。2021年7月1日より、新しいTDS規定（Income Tax Act Section 194Q）が施行となりました。一定条件を満たした物品購入の支払いに際して、源泉徴収が必要となるというもので、源泉徴収漏れや取引先別の購入金額管理なども必要となってきます。内容や条件は、2020年10月1日に施行されたTCS規定と類似していま