Q&A

インドにおける源泉所得税（Tax Deducted at Source＝TDS）は、企業が個人や取引先へ支払う際に所得税を源泉徴収し納税する仕組みで、インドの場合には法人が提供したサービスに対する支払いも含めて幅広い取引がTDSの対象となります。 例えば、A社がB社に100ルピーのサービスを提供し、そのサービスに10%のTDSが課税された場合、B社はA社に90ルピーのみ支払います。差額の10ルピー

日本側にて取得した適用証明書については、インドの出向先に提出（共有）します。通常は、当該証明書をもとにインドにおける社会保障制度（Employees' Provident Fund Organization（EPFO）等）の加入免除の取扱いが行われます。実務上は、現地法人にて証明書を保管し、必要に応じて当局へ提出または提示する対応が一般的です。

インドにおける取締役（Director）は、取締役会の構成員として会社の重要事項の意思決定に関与する立場にあります。各取締役が個別に対外的な代表権や業務執行権限を有するわけではなく、これらの権限は取締役会の決議や役職に応じて付与されます。代表取締役（Managing Director）は、取締役の中でも取締役会から経営に関する包括的な権限を委任され、会社の日常的な業務執行を担う役職を指します。

取締役の追加手続きは、一般的に以下の流れとなります。① PAN（納税者番号）の取得インドにおける納税者番号であり、取締役となるために必要です。② DSC（Digital Signature Certificate）の取得PANと紐づけた電子署名の取得が必要となります。③ DIN（取締役識別番号）の取得DINは各取締役に割り当てられる番号であり、所定の申請手続により取得します。④ 取締役会の開催DI

FLA申告とは、Foreign Liabilities and Assetsの略であり、外国直接投資を受けている、又は外国直投資を行っている企業が行うべき年次のコンプライアンスの１つです。前会計年度に外国直接投資を受けた、又は外国直接投資を行った企業、当会計年度の貸借対照表においてが外国資産及び負債を保有する企業は、毎年7月15日までに、インド準備銀行（RBI）までに所定の申告書により報告を行うこ

インドにおける確定申告は7月末となっておりますので、期日前に日本へ帰国している場合でも、前年度に関する確定申告手続きを行う必要がございます。前年度の収入に関する情報や納税証明書をもとに手続きを進めていくことになります。また仮に駐在員の口座を閉鎖している場合でも、確定申告手続き時に銀行口座が確認されないため、閉鎖または休眠状態であっても、旧来のインド銀行口座を引き続き記載することは可能ですが、仮に駐

インドにおけるGSTは、中央政府による課税であるCentral GST、州政府による課税であるstate GST、および州をまたぐ取引に適用されるIntegrated GSTのように区分されており、Integrated GST(統合GST）は、Central GSTとState GSTの合計と同じ税率が適用されます。Integrated Goods & Services Tax (IGST

査証（ビザ）申請についてですが、COE＝在留資格認定証明書を受け取りましたら、最寄りの日本大使館または領事館にて、査証（ビザ）申請を行っていただくことになります。必要書類や査証申請にかかる日数については、大使館や領事館によって変わってくるため、申請予定の日本大使館・領事館のウェブサイトにて事前に確認いただくことを推奨いたします。原則として、母国もしくは居住している国の日本大使館または領事館で手続き

インドには、maternity leave、paternity leave、child care leaveといった各種休暇に関する規定があります。maternity leaveは、1961年に制定された出産給付法により義務付けられており、対象となる女性従業員は最長26週間の産休を取得可能（出産予定日の8週間前から取得可）です。paternity leaveは法律で義務付けられていないため、従業員

インド企業と取引のある日系企業等が、インド所得税法第90条・90A条に基づく租税条約の適用（軽減税率等）を受ける際に提出を求められる書類の一つであり、インド国内にPE（恒久的施設）が存在しないことを誓約するものです。通常は、インド企業が源泉徴収税率を判断するための資料として提出が求められます。 

インドにおいては、Managing Director（MD）は会社の日常的な経営および業務執行を担う役職であり、実務に深く関与する立場にあります。一方で、Presidentという役職は会社によって役割や位置付けが異なり、必ずしも法的に定義された役職ではありません。そのため、「どちらが市場に精通しているか」は役職によって一概に決まるものではなく、個人の経験や担当業務によるところが大きいといえます。一

株式が電子化されていない場合、2024年9月までは紙媒体での株券発行が可能でございます。2024年9月以降は電子化された形でのみ発行可能となります。

インドでは日本のように印鑑を当局に登録する義務はございません。登録義務はありませんが、各種契約やレターに署名とあわせて捺印をすることとなりますので、登記完了後に印鑑を作成しておくこととなります。

インドでの増資について、定款で定めた授権資本枠内であれば、取締役会の判断で新株を発行することが可能となっております。定款で定めた授権資本枠内であればいつでも取締役会の判断で新株を発行することが可能ということになります。

インドにおいて現地法人設立後、外国投資家に対して株式の割当を行った場合に必要となるコンプライアンス手続の一つが「FC-GPR（Form FC-GPR）」です。これは、新株発行に伴う外国直接投資（FDI）について、インド準備銀行（RBI）へ報告するためのフォームを指します。株式割当後、所定の期間内に、取引銀行を通じてインド準備銀行へ報告を行う必要があります。

インドにおけるTANというのは、Tax Deduction Account Numberを指しており、インドの源泉徴収番号にあたります。こちらはインドの税務当局から発行される10桁の源泉徴収番号で、インドの税法に基づいて源泉徴収を行なう際に必要となる番号のため、TANが無ければ源泉徴収を行なうことができないということになります。

インドにおける非公開会社（Private Company）とは、定款上株式譲渡や株主数などに一定の制限を規定している会社とされており、株主が2人以上で、株主数の上限は200人といった要件がございます。また、取締役は2人以上必要で、うち1人は居住取締役でなければならないので事前に誰をアポイントするのかを確認する必要があります。

インドで輸出入業を行う場合には、輸出入コードであるImporter-Exporter Code（IEC）の取得が必要です。IECは輸出入に関わる企業に対して付与される識別番号であり、Directorate General of Foreign Trade（DGFT）が管轄しています。また、IECを取得している企業は、過去に登録した情報に変更がない場合でも、毎年4月から6月の期間において、内容の確認

インドにおけるTCSとは、Tax Collected at Sourceと呼ばれる源泉税になります。これは、販売者が支払代金に追加して請求・徴収し納付するもので、特定の物品の販売者が顧客から請求代金を受領する際に、一定の割合を源泉所得税として追加徴収して納税を行う形になります。

会社設立後、30日以内にINC-22の提出が必要となりますが、このINC-22というのは、会社の本店所在地（Registered Address）を登記するフォームとなります。また、のちに住所変更を行うといったケースでも住所変更届けという目的で、INC-22での申請が求められます。

採用候補者が決まった際には、採用条件を記載したオファーレターを提示することとなります。また、入社前の確認事項として、前職等に関する経歴を証明する書類や、アダールカード、納税者番号（PAN）、パスポート等の身分証明書類を共有してもらい、事前に確認しておくことを推奨いたします。さらに、オファーレターが承認されたら、雇用契約書の準備も必要です。雇用契約書には個別の事項を記載し、他の細かなルールは就業規則

インド会社法に基づき、KMPとはKey Managerial Personnelの略で、会社の主要な経営責任者を指します。主要責任者は以下の通り定義されています。・最高経営責任者（Chief Executive Officer）・会社秘書役（Company Secretary）・最高財務責任者（Chief Financial Officer）・その他、会社法および関連規則で定められる者上場会社およ

2019年1月22日に改正されたThe Companies (Acceptance of Deposits) Amendment Rules, 2019に基づき、インドの会社は、借入金や預り金等（預金とみなされるものを含む）がある場合、その内容を会社登記局（ROC）に申告する必要があります。DPT-3は、インド国内外の金融機関、法人、関係会社等から資金調達（借入等）を行っている会社が、その詳細を報

インドではThe Trademark Act, 1999という法令があり、商標の登録に関しては、1999年商標法第3章が適用され、「登録の手続きと期間 Procedure for and duration of Registration」について記載がございます。

インドにおける取締役会の開催方法としては、主に以下の方法があります。・対面での開催・ビデオ会議等の電子的手段による開催・書面決議（Circular Resolution）書面決議については、取締役全員に対して決議案を回付し、所定の方法により承認を得ることで成立します。ただし、財務諸表の承認や取締役会報告書の承認など、一部の重要事項については、書面決議ではなく正式な取締役会の開催が必要とされています

定足数としては取締役の総数の３分の１または2名のいずれか多い方となります。ただし、取締役会の議題に関して利害関係を有している取締役の人数が総数の３分の２以上となる場合はその残りの取締役が当該取締役会開催のための定足数となります。

インドの取締役会は株主総会と異なり、会社の所在地において開催する必要はなく、インドの他の場所や日本で開催することも認められております。そのため、出席する取締役の場所に応じてインド開催または日本開催と設定していることが多いです。

インドにおける取締役会の開催頻度ですが、 毎年少なくとも4回、開催間隔は120日未満で行う必要がございます。そのうえで、設立後最初の取締役会は設立日（COI設立証明書発行日）から30日以内に開催することとなります。

インドにおける取締役の最低人数は、会社の形態によって異なります。・公開会社（Public Company）：3名以上・非公開会社（Private Company）：2名以上なお、取締役の兼任については、1人あたり最大20社まで（うち公開会社は最大10社まで）といった制限があります。

インドの会社法では、取締役の国籍や居住地に関しての制限はありません。日本人であってもインド法人の取締役に就任することや日本に居住しながらインド法人の取締役に就任することは可能となっています。インド法人の取締役は2人以上が必要で、そのうちの1人は居住取締役でなければならないとされております。居住取締役とは、当会計年度中182日以上インドに滞在した取締役を指します。設立されたばかりの場合には、この滞在

インドにて残業が発生した場合には通常給与レートの2倍の支払いを行う必要がございます。

工場法では、法定労働時間は原則1 日9 時間、1 週間で48 時間がその上限となっています。1日の中で5 時間ごとに少なくとも30 分の休憩を与える必要があるとされております。また、工場以外の施設においては各州の店舗及び施設法によって定められていますが、多くの州では1週間ならびに1日の勤務時間の上限は週48時間・1日9時間と規定されています。

国内出張の日当についてですが、出張手当を支給することは可能です。金額については別途就業規則等で定めたうえでの支給となりますが、役職などに応じて設定されている企業が一般的です。交通費は上限を定めず、都度、管理層の承認を経て、出張者が立て替え⇒経費精算、とするのが一般的と存じます。

インドにおけるサービス提供に対するGSTは、一般的には18%が適用されるケースが多いですが、サービスの種類によっては5%、12%、28%など異なる税率が適用される場合もあります。したがって、具体的な税率は提供するサービスの内容に応じて個別に確認する必要があります。

インドにおける解雇補償金（Retrenchment compensation）は、Industrial Disputes Actに基づき、一定の条件を満たす従業員（Workman）を対象に支払われるものです。原則として、1年以上継続勤務した従業員を整理解雇（Retrenchment）する場合、以下の補償金の支払いが必要となります。解雇補償金 ＝ 平均賃金 × 15日分 × 勤続年数（※平均賃金は直

インドでは、給与をCTC（Cost To Company）という形で表しておりまして、賃金に加え福利厚生を全て含め、企業が従業員に負担する給与の総額となります。 

定年年齢に関する明確な法律があるわけではないが、通常は就業規則の中で定年年齢が定められていることが多いです。平均的に58 歳が定年としていることが一般的です。

インドの社会保障制度は、1952 年従業員積立基金および雑則法(The Employee's Provident Funds and Miscellaneous Provision Act 1952）というのがあり、日本における年金に近い制度になっております。このPF（Provident Fund)については、20名以上の従業員がいる場合には加入義務となります。20名以下の場合でも自主的

払込資本金が1億ルピー以上の会社については、常勤の会社秘書役（Company Secretary）を設置する必要があります。一方で、払込資本金が1億ルピー未満の会社については、会社秘書役の設置は必須ではありません。ただし、コンプライアンス対応の観点から、必要に応じて外部の専門家に業務を委託するケースが一般的です。

インドでは、有給休暇（Earned Leave）の買取（Encashment）は認められており、退職時や在職中において、会社の規程に基づき未消化の有給休暇を現金化することが可能です。具体的な買取の可否や条件（上限日数、タイミング等）は、州法や会社ごとの就業規則により異なります。なお、有給休暇の繰越（Carry forward）についても制度として存在しますが、その上限日数は一律ではなく、適用される

インドでは、ASEAN各国であるような外国企業に対する現地スタッフの雇用規制は存在していないので、ビザ申請における日本人○○人　現地スタッフ△△人といった制限はございません。また資本金の額による制限も原則ございません。但し、ビザ発給の最終判断はインド当局となります。

支店として認められている事業内容は以下となります。 商品の輸出入 専門的なサービスまたはコンサルタント業務 親会社（本店）の事業にかかわる調査業務 インド企業と親会社または海外グループ会社との間の技術的または財政的な協力関係の促進させる事業 インドでの親会社の代理店業務及びインドでの購買・販売代理店業務 インドにおける情報技術サービスの提供およびソフトウェア開発 親会社・グループ会社が提供する製

国籍は問いませんが、インド居住の駐在員事務所長は必要となります。

インドにて監査人の変更を行うことは可能です。主な流れとしましては、取締役会の開催・株主総会の開催・会社登記局への申請（登記）となります。 辞任する監査人は、辞表（Resignation letter）を発行し、承認を得たらADT-3というフォームにて辞任について申告します。 取締役会開催では、新監査人選任の決議、株主総会の招集を行います。株主総会開催では、新監査人選任の決議をし、新監査人に対して選

取締役は2人以上必要で、うち1人は居住取締役でなければならないといわれておりますが、当会計年度中182日以上インドに滞在した取締役が必要ということになっております。ただし、新設立された非公開会社(Private LImited)の場合、この滞在期間への要件は会社設立会計年度末で比例して適用される形となります。

COI発行後（設立後）、開催すべき第一回取締役会の内容としては以下の項目等を決議することとなります。 議長の選任会社設立の確認基本定款付属定款の確認設立取締役の確認法定監査人の選任企業省への必要書類提出の承認銀行口座開設の承認各種コードの申請の確認会社設立前費用の承認 

インドでは取締役の兼任は可能ですが、原則として1人の取締役が就任できる会社数の上限は20社までとされています。なお、このうち公開会社については最大10社までという制限があります。また、取締役にはDIN（Director Identification Number）と呼ばれる個人ごとの識別番号が付与され、複数の会社で取締役を兼任する場合でも、同一のDINが使用されます。

DINとは、インドの企業省が発行する、Director Identification Numberのことを指し、取締役1名につきそれぞれ割り当てられる取締役の識別番号となります。そのため、取締役就任にあたっては必ず取得することとなり、会社登記局へ取締役の登録申請を行う際などにも使用することになります。

商号予約申請を行い、承認がおりましたら、２０日以内に登記申請を行う必要がございます。商号予約の延長手続きを行うことも可能で、仮に延長手続きをした場合には、元々の承認予約期限からさらに２０日間の延長となります。

日印社会保障協定に基づき、日本からの派遣者については、原則として派遣期間が5年以内である場合、インドにおけるPF（年金・社会保障制度）への加入は免除され、日本の社会保険のみへの加入となります。これにより、二重加入を回避することが可能です。なお、この免除を受けるためには、日本において適用証明書（Certificate of Coverage）を取得する必要があります。

インドでは退職金支払法に従い、従業員数が10名以上の雇用主を対象に５年以上の勤務年数の社員に対して、以下計算に従って退職金の支払いが義務化されております。退職金＝退職時給与額（＝基本給＋物価調整手当）×15/26×勤続年数

インドに赴任されている方のご家族が帯同する場合には、駐在員が取得している就労ビザ（Employment Visa）に紐づく形で、同期間有効の帯同ビザ（Xビザ）を取得することになります。また、ご家族もインド入国後、一定期間（通常180日超）滞在する場合には、外国人登録（FRRO：Foreigner Regional Registration Office）を行う必要があります。 

インドのForm Gとは、デリー州の店舗及び施設法（The Delhi Shops and Establishments Rules, 1954）に基づく「Register of Employment & Remuneration（雇用・報酬登録簿）」を指します。インドでは、店舗及び施設法は州ごとに制定されており、帳簿の様式や名称も州によって異なりますが、デリー州においてはForm Gとし

インド現地法人の設立後、最初の取締役会は設立日（COI＝設立証明書発行日）から30日以内に開催する必要があります。第1回取締役会では、会社設立に関する事項の確認や、銀行口座の開設、各種税務登録手続き等について決議を行うのが一般的です。その後、銀行口座開設および資本金の払込が完了した後に、株式の割当（Allotment）を承認するための取締役会を開催します。なお、株式の割当は会社設立日から60日以内

インド企業と取引のある日本企業が、インド所得税法に基づき租税条約の適用（軽減税率等）を受ける際に提出を求められる書類の一つがForm 10Fです。Form 10Fは、租税条約の適用を受けるために必要な納税者情報（住所、居住者区分等）を申告するためのフォームであり、通常は居住者証明書（TRC）とあわせて提出されます。    

インドへ出張する場合には、一般的には商用ビザ（Business Visa）を取得する必要があります。また、過去に就労ビザ（Employment Visa）を取得していた場合には、再度のビザ申請時に、以前の雇用に関する退職証明書（Termination Letter）や納税証明書（Form 16A）等の提出を求められることがあります。

インドの就労ビザ（Employment Visa）は、原則として最長5年までの期間で発給されます。申請自体は、雇用契約期間等に基づき必要な期間で行うことが可能ですが、実際の発給期間についてはインド大使館・領事館の判断によります。そのため、申請した期間よりも短い期間で発給される場合もあります。また、会社の設立状況や事業内容等、さまざまな要素を踏まえて審査が行われます。

インド就労ビザ申請においては、２年以上在住している国からの申請が可能となります。そのため、日本での在留資格を取得している場合には、日本からの申請が可能となります。日本国籍の申請者と同様の必要書類の準備と同時に別途国籍に応じて追加書類の手配を大使館から求められることになります。

インドに赴任している駐在員の就労ビザに紐づける形で、帯同家族のビザは発給されます。そのため、これから申請する場合のビザの有効期限は既に発給されている駐在員の就労ビザと同じ期間になります。

インド現地法人の設立にあたっては、取締役の国籍に関する制限はなく、外国人が取締役となることも可能です。ただし、少なくとも1名はインド居住者（当該年度に182日以上インドに滞在している者）を取締役として任命する必要があります。

直近で取得したインドビザが就労ビザの場合、退職証明書termination letter（以前インドで勤務していた企業発行のもの）や納税証明書のコピー（過去分）の提示が求められます。また、以前インドで長期就労（181日以上）していたことがある場合、FRRO外国人登録のコピーを求められることがあります。

インドでは、従業員が20名を超える場合は、EPF（従業員積立基金：日本の年金に該当するような制度）があります。正し、こちらは、日本の健康保険に該当するようなものでは、ありません。また、従業員が20名未満の場合は、加入の義務はありません。その為、今回のご質問のように日本の健康保険のような病気、怪我に対応する医療保険を会社が福利厚生として準備する場合があります。※あくまでも福利厚生の一環ですので、義務

一定条件を満たす場合、物品購入取引がTDS（源泉徴収）の対象となります。2021年7月1日より、新しいTDS規定（Income Tax Act Section 194Q）が施行となりました。一定条件を満たした物品購入の支払いに際して、源泉徴収が必要となるというもので、源泉徴収漏れや取引先別の購入金額管理なども必要となってきます。内容や条件は、2020年10月1日に施行されたTCS規定と類似していま