インド労務2026.05.26
Q
インドで初めての従業員を雇用する事になりました。 従業員が少ないため、従業員に対する健康保険のような制度は該当しないと聞いていますが、 会社として従業員の保険関係についてどのように対応すればいいでしょうか。
A
インドでは、従業員が20名を超える場合は、EPF(従業員積立基金:日本の年金に該当するような制度)があります。
正し、こちらは、日本の健康保険に該当するようなものでは、ありません。
また、従業員が20名未満の場合は、加入の義務はありません。
その為、今回のご質問のように日本の健康保険のような病気、怪我に対応する医療保険を会社が福利厚生として準備する場合があります。
※あくまでも福利厚生の一環ですので、義務ではありません。
そのような場合、以下の2つの方法があります。
①会社で保険会社と契約する場合
会社で条件等を設定し、会社が保険会社と直接契約します。
②保険負担手当として会社が従業員に費用を払い、従業員と保険会社が契約する場合
会社が給与とは別に手当として保険料金に該当する金額を上乗せし、従業員が保険契約をします。
従業員が少ない場合は、②の方法の方が会社の負担も少ない事も多いです。
こちらの福利厚生は、インド人が好む福利厚生の1つですので、検討項目の1つとしてお考え頂ければと思います。
個別具体的な状況については、専門家への相談をおすすめします。インドにおける労務の実務に精通した専門家が、貴社の状況に合わせて回答いたします。
監修: 東京コンサルティンググループ
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