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海外投資に関する実務上の疑問に、各国の専門家がわかりやすくお答えします。
非公開株式会社の取締役の条件などを教えてください。
取締役の条件は、株主であることです。株主が法人の場合には『Nominee Director』(選任取締役)である必要があり、 株主が個人の場合には取締役も同一人物となります。いずれの場合においても取締役は18歳以上である必要があります。
現地法人はロイヤリティ・技術支援料・配当等で本社へ国外送金することが可能だが、支店はどのような方法で本社へ送金が可能なのでしょうか。
各国の専門家が、貴社の状況に合わせて具体的にお答えします。ご相談は無料です。お気軽にご利用ください。
送金可能な名目は以下の2つです。①利益を送金する②支店を閉鎖する際に残金を本店へ戻す支店で得た利益を送金する場合には、支店許可証(BIDA Permission)に記載の第8条の免除申請(Waiver 8)の手続きを行って国外送金の申請を行うことになります。(参考：Waiver 8について http://tcg-wiki-investment.com/qna/topic/answer/dRSm9_
駐在員事務所で行える活動を教えてください。
駐在員事務所の活動範囲は、市場の調査や現地での情報収集に限られます。支店や現地法人とは異なり、見積書の発行や、サービス提供などの営業活動やサービス報酬を受け取ることは認められておりません。駐在員事務所の事業体を選択する主な業種はメーカーです。現地法人を設立する前に駐在員事務所を立ててから市場調査を行った上で現地法人として投資を行う企業もあります。
ベトナムでは法人口座を2種類持つ必要があると聞きました。どういった種類になりますか？
現地法人設立後、下記2種類の銀行口座を開設する必要があります。①資本金口座②経常口座 簡易的に説明すると、通常取引には②を使用し、それ以外には①を使用します。以下でそれぞれの詳細を解説します。 ①資本金口座下記の受領や送金を行う際に使用します。・資本金の受領・親会社ローンの受領及び返済・配当金の送金通貨はVND,USD,JPYから選択することが可能です。通貨ごとに複数開設することも可能です。注意点
資本金口座をUSD、経常口座をVNDで開設することを検討しています。 資本金をUSDで受領した後にVNDの経常口座に移すことは可能でしょうか。
可能です。USDからVNDへの変更は銀行の為替レートが使用されます。詳細は銀行に事前にご確認いただくのが確実かと存じます。
IRCの資本金の受領方法に関して、「Tien mat（現金）」と記載がされています。 正しくは親会社からの振り込みですので「Transfer」等になるのではないでしょうか。 これによる不都合は何かございますか。
こちらによる問題は特にないかと存じます。ほとんどの場合、IRC発行機関である計画投資局はこの欄を「現金」と記載するように求めます。こちらが問題で手続きが進まないということはほぼ無いかと存じます。
TITF口座とは何か？
フィリピンにて新会社設立の際に、必要になる資本金・運転資金送金のための銀行仮口座をさします。 フィリピンにおいて新会社を設立される際、運転資金を親会社から送金するには、居住代理人名義のTITF口座を送金予定の銀行に開設する必要がございます。 TITF口座を開設する銀行によって、必要な資料が異なりますので、必要な資料など詳細に関してはTITF口座の開設を検討されている銀行へ確認のうえ、準備していくこ
フィリピン設立で必要な財務役treasurerとはどのようなものですか？
財務役とは、会計面などについて責任を負う会社役員をいいます。フィリピンの株式会社においては、１名以上の財務役の選任が義務となっており、国籍での制限はありません。なお、実務上はフィリピン居住者が選任されることが一般的ですが、個別の要件については設立形態や状況に応じて確認が必要です。
インドでは法人の印鑑を登録する必要がありますか？
インドでは日本のように印鑑を当局に登録する義務はございません。登録義務はありませんが、各種契約やレターに署名とあわせて捺印をすることとなりますので、登記完了後に印鑑を作成しておくこととなります。
インド現地法人設立後のコンプライアンス対応でよく聞くFCGPRとは何か？
インドにおいて現地法人設立後、外国投資家に対して株式の割当を行った場合に必要となるコンプライアンス手続の一つが「FC-GPR（Form FC-GPR）」です。これは、新株発行に伴う外国直接投資（FDI）について、インド準備銀行（RBI）へ報告するためのフォームを指します。株式割当後、所定の期間内に、取引銀行を通じてインド準備銀行へ報告を行う必要があります。
インドにおける設立手続きで出てくるINC-22とは何か？
会社設立後、30日以内にINC-22の提出が必要となりますが、このINC-22というのは、会社の本店所在地（Registered Address）を登記するフォームとなります。また、のちに住所変更を行うといったケースでも住所変更届けという目的で、INC-22での申請が求められます。
インド現地法人設立を検討しており、資本金は1億ルピー以下の予定ですが、会社秘書役をおく必要がありますか？
払込資本金が1億ルピー以上の会社については、常勤の会社秘書役（Company Secretary）を設置する必要があります。一方で、払込資本金が1億ルピー未満の会社については、会社秘書役の設置は必須ではありません。ただし、コンプライアンス対応の観点から、必要に応じて外部の専門家に業務を委託するケースが一般的です。
支店として認められている活動はどんな活動がありますか？
支店として認められている事業内容は以下となります。 商品の輸出入 専門的なサービスまたはコンサルタント業務 親会社（本店）の事業にかかわる調査業務 インド企業と親会社または海外グループ会社との間の技術的または財政的な協力関係の促進させる事業 インドでの親会社の代理店業務及びインドでの購買・販売代理店業務 インドにおける情報技術サービスの提供およびソフトウェア開発 親会社・グループ会社が提供する製
駐在員事務所設立において現地居住の事務所長は必須ですか？
国籍は問いませんが、インド居住の駐在員事務所長は必要となります。
商号予約が承認されたら何日以内に登記申請を行う必要がありますか？
商号予約申請を行い、承認がおりましたら、２０日以内に登記申請を行う必要がございます。商号予約の延長手続きを行うことも可能で、仮に延長手続きをした場合には、元々の承認予約期限からさらに２０日間の延長となります。
インド現地法人の第１回・第2回取締役会はいつまでに開催する必要がありますか。
インド現地法人の設立後、最初の取締役会は設立日（COI＝設立証明書発行日）から30日以内に開催する必要があります。第1回取締役会では、会社設立に関する事項の確認や、銀行口座の開設、各種税務登録手続き等について決議を行うのが一般的です。その後、銀行口座開設および資本金の払込が完了した後に、株式の割当（Allotment）を承認するための取締役会を開催します。なお、株式の割当は会社設立日から60日以内
インド現地法人設立における取締役の居住や国籍による必要要件はありますか？
インド現地法人の設立にあたっては、取締役の国籍に関する制限はなく、外国人が取締役となることも可能です。ただし、少なくとも1名はインド居住者（当該年度に182日以上インドに滞在している者）を取締役として任命する必要があります。
タイで会社設立する際の最低資本金は?
タイでの外資系会社設立の最低資本金は業種により異なります。製造業の場合は約200万バーツ以上が一般的です。