Q&A

フィリピンでは、賞与に関する一般的な法令の定めはなく、会社に賞与の支払い義務は存在しないが、The 13th-Month Pay Law（Presidential Decree No. 851）の関連法令に基づき、すべての会社に対して「13カ月目手当」（The Thirteenth-Month Pay）の支払い義務が課せられています。すべての会社は、従業員に対して「13カ月目手当」を支給することと

2019年2月20日に施行された共和国法第11210号（105日拡大産休法）により、従来、自然分娩で60日、帝王切開で78日であった産休期間が、出産方法に関わらず105日間の有給産休に統一されました。出産後は最低60日間の取得が義務付けられており、出産予定日の最も早い時点から45日前まで遡って有給産休を開始することが可能です。さらに、女性が一人親の場合には、特別に120日間の有給産休が認められてい

フィリピンではフィリピンの会社法（Section 49）に基づき、定時株主総会は1年に1度、付属定款（By-laws）に定めた日に開催することとなり、付属定款に定めていない場合には4月のいずれかの日に毎年開催しなければなりません。

フィリピン知的財産法（The Intellectual Property Code of the Philippines）は、フィリピンにおける知的財産権を規定する現行の包括的な法律であり、1997年6月6日に制定された共和国法第8293号(Republic Act No. 8293, which was enacted on June 6, 1997)に包含されております。会社名とロゴの商標登録

財務役とは、会計面などについて責任を負う会社役員をいいます。フィリピンの株式会社においては、１名以上の財務役の選任が義務となっており、国籍での制限はありません。なお、実務上はフィリピン居住者が選任されることが一般的ですが、個別の要件については設立形態や状況に応じて確認が必要です。

授権資本金が残っていて、引受資本金または払込資本金の増資だけであれば、通常約1カ月程度で手続きは完了します。基本的には、SEC（証券取引委員会）において定款（Articles of Incorporation）の変更手続きを行います。

【BSP登録した場合のメリット】・AABｓ（認可代理銀行）を使用した資本金の返還、配当およびその他利益の国外（親会社）への送金が容易になる・フィリピン現地で外国通貨を購入する際の必要書類が揃う・親会社からのローンが発生する際の条件を満たす【BSP登録しなかった場合のデメリット】・将来、BSP登録が必要となった場合に、登録が認められない、または手続きが煩雑になる可能性がある・AABを通じた外国為替の

はい、フィリピンにも１３ヶ月目の給与をクリスマスイブの前々でに支給しなかればならないという法律がございます。こちらは雇用形態に「その年に払った基本給の1/12の支払い」となっており、「実際に払った基本給」なので、産休で給与が無かった場合は、その分が減ることになります。 原文はこちら。https://www.officialgazette.gov.ph/1975/12/16/presidential

2024年10月2日に署名・成立した法律：Republic Act No. 12023（Value-Added Tax on Digital Services Act）でデジタルサービスに対して12％の付加価値税（VAT）を課されるというものです。課税対象となるデジタルサービス取引は下記の通りです。・オンライン検索エンジン・オンラインマーケットプレイス／e-マーケットプレイス・クラウドコンピューテ

フェルディナンド・マルコス大統領が2024年11月11日に制定した［企業復興税優遇法の改正法：CREATE MORE法（2024年）］のことです。2021年に施行されたCREATE法（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act）を補完・強化するための改正法であり、フィリピンにおける外国投資誘致および企業競争力の向上を主目的とし